DCウォレット、インド政府系企業と提携＝デジタルルピー普及促進

DCウォレットは6日、インド政府が所有するAFCインディアリミテッドと提携し、デジタルルピーの普及を促進することを発表した。

このイニシアチブは、インド準備銀行が11月にリップルのXRP台帳でこのCBDCをテストした後に始まったもの。

デジタルルピー導入戦略

DCウォレットは、企業の戦略と目標を詳述したプレスリリースを通じてこの提携を発表した。インドの中央銀行デジタル通貨（CBDC）、デジタルルピーは2年以上前に開始されたが、まだ広範な普及には至っていない。この新しい官民パートナーシップは、いくつかの成長可能性のある分野に焦点を当てている。

「この戦略は、農業、教育、旅行などの分野に閉ループウォレットソリューションを提供し、2億人以上のユーザーに到達する可能性がある。AFCは、DCウォレットを公共および民間の銀行と統合し、インドの銀行口座を持たない人々や銀行サービスが不十分な人々を支援する。ソリューションはまた、コスト効果の高い国際送金も提供する」とリリースは述べている。

DCウォレットとAFCは、インド準備銀行（RBI）が11月下旬にテストを行った後、このプロジェクトに取り組んだ。具体的には、RBIはリップルのXRP台帳でデジタルルピーを「機関向けユースケース」として運用した。

この実験は、CBDCのセキュリティと効率性を確認し、広範な使用に耐えうることを証明した。次の課題は、広範なユーザーへの転換である。

この提携は、いくつかの理由で理にかなっている。例えば、ブラジルで中央銀行が暗号資産企業と提携して新しいCBDCを促進したことに似ている。この10月、インドの金融規制当局はビットコインやイーサリアムのような暗号資産よりもデジタルルピーを強く支持した。

インドの金融規制当局は、伝統的な暗号資産業界の一部と対立関係にあった。例えば、著名な取引所バイナンスは、法令違反問題で追放された後、8月にインド市場に復帰した。それでも、当局と対立しており、昨日、8,500万ドルの税金を未払いと非難された。

言い換えれば、政府支援の機関がこのイニシアチブを支持するのは非常に理解できる。DCウォレットのプレスリリースは具体的な投資額には触れていないが、提携は野心的な目標を掲げている。これらの銀行口座を持たない人々や銀行サービスが不十分な人々にデジタルルピーを広く普及させることは、手強い挑戦となる可能性がある。

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