米国政府が10月8日にビットコイン10億1000万ドル相当を移動し、市場が下落する中で大規模売却への懸念が広がった。
Arkhamのデータによれば、ビットフィネックス事件で差し押さえられたビットコインを保有するウォレットから、2件の出金が確認された。Lookonchainは、より大きな移動が2つの新しいアドレスに送られたことを突き止めており、それぞれ約6000BTCと6267BTCを保有している。
いずれの送付先も取引所とは特定されていない。
政府移動懸念でビットコイン価格下落
ビットコインは木曜日に8万1300ドル付近で取引されており、きょうは約3％下落している。
ビットコイン価格チャートは、すでに広範な下落傾向を示している。米国債利回りや原油価格の上昇がリスク資産を圧迫していることから、今回の下落を政府の移動だけに帰すのは難しい局面。
米国政府は売却を準備しているのか
資金の出所が重要な手掛かりになる。
このビットコインは2016年のビットフィネックス事件によるもの。当時は約12万BTCが盗まれ、2022年に連邦当局が9万4000BTC超を回収している。
興味深いことに、Arkhamの2026年9月の調査では、別途1万2267BTCが回収されたとされており、これは本日の移動額とほぼ一致する。
この動きは保管場所の移し替えや、別の移転の準備である可能性もある。
先例もある。2024年12月には、政府が19億2000万ドル相当のビットコインを移動し、最初に100ドルのテスト送金の後、1万BTCをCoinbase Primeへと送付した。
本日の大口移動には、取引所宛の送金という確たる証拠はない。
もう1つの可能性としては返還措置がある。2025年1月、米検察は押収ビットコインのビットフィネックスへの返還を主張している。
トランプ米大統領の戦略ビットコイン準備令も、準備金へ預け入れたビットコインの売却を禁じる一方、一部の裁判所命令による分配や被害者への返還は認めている。
全体として、10億ドル規模の移動は事実である。現時点で確認できるのはウォレット間の移動であり、売却の確認はない。
保管方法の変更や返還の可能性が依然として有力。今後の追加的な送金や公式発表が、米政府の意図を明確にする鍵となる。
