バイナンスは2023年、米国の刑事事件を巡り和解金43億ドルの支払いに合意した。だが、その3年足らず後に、米連邦検察当局が世界最大の暗号資産取引所による和解条件違反の有無を確認している。
米司法省刑事局トップのタイセン・デュバ氏は、10月9日にBloombergへ認めた。当局はバイナンスの遵守状況を精査中としている。
疑念を招く3つの動き
最初の懸念はイラン系決済ネットワークの疑いに関するもの。ウォール・ストリート・ジャーナルは、金融業者ババク・ザンジャニ氏に紐づく口座がバイナンスを通じて約8億5000万ドルを処理したと報道した。
直近の調査では、米国とスイス当局の調査対象となった疑わしい取引を行うVIP顧客が浮上したという。バイナンスはこれら口座を閉鎖したと説明している。
9月には6100万ドルの没収訴訟が提起された。検察側は、中国企業Blessed TrustとHexa Whaleの2社がバイナンス口座を使い、イラン産原油の売上金を洗浄したと主張している。
さらに広範なネットワークは15億ドル超を移動させた疑い。バイナンスは独自調査の上、両社の口座を削除したと説明した。
以前の報道では、検察が取引所側が禁止取引を意図的に許容していたか否かを調べていると伝えられていた。この広範な調査は、他の2件とも重なっている。
司法省は、どの事案が和解内容の再調査対象か明らかにしていない。没収訴訟でバイナンスや従業員に不正の疑いは指摘されていない。
他社が米国との合意を破った場合の事例
- 2023年、エリクソン社が訴追猶予合意違反を認めた。通信大手は有罪答弁し、さらに2億670万ドルを支払った。コンプライアンス監査期間も延長された。
- スタンダードチャータード銀行は2019年に追加制裁を受けた。同行は、イラン制裁違反を巡り、世界で10億ドル超の制裁金と訴追協定の延長を受け入れた。
- ボーイング社も該当する。司法省は2024年、同社の合意違反を認定。ただしボーイングはその後、新たな不起訴合意を獲得。2025年に刑事訴追は棄却となった。
ただし比較には限界がある。バイナンスはすでに2023年に有罪を認めており、他のケースは訴追猶予合意が中心である。
さらなる大型制裁の可能性は
過去事例からは、コンプライアンス監視の強化、追加の制裁金、新たな刑事訴追など複数のシナリオが推測される。
即時の業務停止より、交渉による解決が現実的との見方が有力。もし意図的な制裁違反や隠蔽の証拠があれば、検察側の刑事訴追の根拠は強まる。
少数の事例だけでは、確率的な予測を統計的に立てる根拠はない。
最も本質的な問いは明快だ。バイナンスがどの程度不審な活動を把握し、どれだけ迅速に対応したか。
