フィナンシャル・タイムズ 報道によると、EU規制当局は再びバイナンスを調査している。バイナンスが法の抜け穴を利用し、欧州のユーザーに引き続きサービスを提供している疑いがあるという。
BeInCryptoはバイナンスに取材を行った。その結果、バイナンスは現在もMiCA認可の取得に向けて積極的に取り組んでいることが分かった。
「バイナンスは、自社が事業展開する法域における適用規制を順守している……当社は現在、MiCA認可取得に向けて積極的に取り組んでいる」と、バイナンスの広報担当者は述べた。
バイナンスはなぜEUで事業が可能なのか
問題となっているのは「逆勧誘」と呼ばれる規定である。暗号資産取引所は、MiCAライセンスなしにEUで広告やサービス提供ができない。ただし、利用者が自らその取引所を知って利用した場合は、合法となる。
例えるならば、招待されずに自分で来店した客だけに料理を出せるレストランと同じ仕組みである。もし店側が宣伝した場合、この例外は適用されない。
フィナンシャル・タイムズによれば、バイナンスはアブダビ法人を通じて一部のEU顧客にこの抜け穴を利用してサービスを行っている。
「この例外規定は極めて限定的なものと理解すべきであり、そのため例外として扱わなければならない」とガイドラインの一節に記載されている。
6月以降2度目の欧州での後退
バイナンスは、裁定が下る前の6月24日にギリシャでのライセンス申請を取り下げた。報道によれば、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁がギリシャに申請却下を働きかけたという。ギリシャの規制当局は、報道された当局関係者の発言を否定した。
9月30日、ESMAは欧州委員会に対し、ライセンスなしでEU投資家を対象に事業を展開する非EU企業への監督権限強化を求めた。
現時点でいかなる規制当局もバイナンスについて正式な決定を発表していない。バイナンスもライセンス取得時期について明言していない。
