米連邦検察当局は、トルネードキャッシュ共同創設者ロマン・ストーム氏が最近の連邦最高裁判決を挙げて自身への刑事訴追の棄却を求めた試みに対し、この判決は「完全に無関係」であるとして強く退けた。
司法省は火曜日、ストーム氏の弁護団による主張へ書簡で応じた。弁護団は連邦最高裁の「Cox Communications対Sony Music Entertainment」判決が依頼人に有利に働く可能性を示唆した。
司法省、Cox判決はストーム氏刑事事件に「無関係」と指摘
ストーム氏の弁護側は、同裁判所がインターネットプロバイダーはユーザーの不正行為に著作権訴訟で責任を負わされないとした Cox判決 が、依頼人の状況にも影響を及ぼす可能性があると主張した。
しかし検察はこれを全面的に否定した。同判決は著作権法上の民事的寄与責任に関するものであり、ストーム氏が問われている マネーロンダリング、無免許資金移動業、制裁回避の共謀といった刑事責任とは根本的に異なる枠組みだと強調した。
政府側は、Cox社の振る舞いとストーム氏の行動との決定的な違いを示した。Cox社は違反の98%を排除する仕組みで侵害行為を積極的に抑制した一方、ストーム氏は形だけの形骸的なコンプライアンス策を意図的に導入したと検察は主張する。
検察、ストーム氏は4億4900万ドル相当のRoninハック資金洗浄を認知していたと主張
司法省の文書によると、ストーム氏は Roninハック が公表された当日に認識していた。同氏は資金洗浄が開始される以前から、トルネードキャッシュで流用されることを予見していたとされる。
政府は、盗まれた4億4900万ドルの資金がトルネードキャッシュを通じて1751回の取引で 移動 したと指摘した。これらはすべて、ストーム氏の知るところであったとされる。
検察はさらに、プラットフォームを通じて流れた全資金のうち、少なくとも37%がストーム氏が特に認識していた大規模な犯罪事象と関連していたと主張した。Roninハック発生時には、わずか1件の犯罪でその割合が50%を超えていたという。
「要するに、被告が自社サービスの違法利用に示した対応は、せいぜい見せかけであり、最悪の場合は完全なごまかしであった。既知の侵害行為を対象としたCox社の98%という高い有効性の仕組みとはまったく異なる」と検察は 記した。
再審は2026年10月にも開始提案
今回の書簡は、未解決の2件の罪状を巡り再審を求める検察側が、2026年10月の開始を提案している中で提出された。ストーム氏は昨年8月、資金移動業違反で有罪となった。
ただし、マネーロンダリングおよび制裁回避については陪審が意見をまとめきれなかった。
ストーム氏の事件は暗号資産業界内でも意見が分かれている。イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、長年同氏が手を離れた後も稼働し続けるプライバシーツールを開発した姿勢を称え、公然と支持を表明している。
一方、類似のミキシングサービスを手掛けたSamourai Walletの創設者らは既にマネーロンダリングを認め有罪となっている。
共同創設者キオンヌ・ロドリゲス氏は5年、ウィリアム・ロナーガン・ヒル氏は4年の実刑判決を受けた。
ストーム氏の再審の結果は、分散型プライバシープロトコルの開発者に対する刑事責任の適用に関し重要な判例となる可能性がある。
