ドナルド・トランプ米前大統領は28日、高騰する米国の国家債務に対する潜在的な解決策として暗号通貨を検討した。
最近のディスカッションで、トランプはビットコイン・マガジンのデビッド・ベイリーCEOに、米国の35兆ドルの債務に対処するビットコインの能力について質問した。
ベイリー氏とチームがトランプ氏にビットコイン政策について助言
ベイリー氏は最近のXスペースのセッションでこの会話の詳細を明らかにした。最初の会談でトランプ氏はビットコインが35兆ドルの国家債務を軽減するのに役立つかどうかを尋ねたと述べた。ベイリー氏にはアイデアがあったが、当時は深く議論する準備ができていなかった。この1カ月間、ベイリー氏と同氏のチームはトランプ陣営と緊密に協力し、親ビットコイン政策を策定してきた。
「我々は、トランプ氏が大統領に選ばれた初日に署名できる包括的な大統領令を提案した。その詳細は近日中に発表する」とベイリー氏は発表した。
ベイリー氏の声明は大きな関心を集め、暗号資産コミュニティからの支援の重要性を強調している。同氏は暗号資産愛好家に対し、次の米大統領がビットコインをサポートするよう、貢献するよう促した。
「我々は、キャンペーンのために1億ドルの軍資金を調達するつもりだ」とベイリー氏は投稿した。
トランプ氏の暗号資産支持への転換は、ビットコインや暗号通貨に対するこれまでの懐疑的な見方から大きく変わったことを意味する。同氏は最近、バイデン大統領政権が暗号資産を誤解していると批判し、より支持的な規制環境を作ることを約束した。リバタリアン党の全国大会でトランプは、暗号資産を自己保管する権利を守り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設に反対すると約束した。
この政治家の暗号通貨推進姿勢は、暗号資産コミュニティの多くの著名人から支持を集めている。TRONの創設者であるジャスティン・サン氏やカルダノの共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は暗号資産に友好的な候補者に投票することを公言しており、マーク・キューバンは暗号資産規制に対する現政権のアプローチに懸念を表明している。機関投資家の支持も高まっており、Coinbaseは暗号資産支持の候補者を支援する政治活動委員会を設立した。
暗号資産ベースの人気予測プラットフォームであるPolymarketによると、ドナルド・トランプ氏が選挙に勝利する確率は56％で、バイデン氏の37％を上回っている。主要プレーヤーからの支持と、より有利な規制環境の構築を約束した彼の復帰の可能性は、業界全体に大きな影響を与える可能性がある。
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