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ECB、暗号に関わる銀行に準備金保有を指示

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ヘッドライン

  • ECBが、暗号資産ビジネスに関わるEU銀行にバーゼル・ルールに従うよう指示
  • バーゼル委員会は、暗号資産を最大リスクとする報告書を発表
  • 欧州委員会は、分散型台帳技術のユースケースを探るサンドボックスを設置
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欧州中央銀行(ECB)は、暗号資産の関連法案が法制化される前に、暗号資産のリスク評価に従い資本準備金を保有するよう、暗号資産エクスポージャーを持つEU銀行に対して指示を出した。

銀行は2025年まで基準案を遵守する条件

ECBは、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)のガイダンスが法制化される前に、暗号資産ビジネスに関わるメンバー銀行は、BCBSのリスクフレームワークを遵守しなければならないと述べている。

ECBはまた、(暗号資産)ビジネスベンチャーの活動は、銀行のリスク基準、および取締役会で決定された企業目標に沿ったものでなければならないとしている。

新バーゼル基準は、EU銀行に対し、裏付けがない暗号資産を保有する場合は、Tier 1資本の1%相当のみとし、さらに、ストレステスト分析に暗号資産を含めるよう求めている。

裏付けのない資産とは、準備金に裏打ちされていないステーブルコイン、トークン化された実世界資産、ビットコインのようなプライベートな暗号資産などである。

EU銀行向けバーゼル・クリプトリスク・ルーブリック|出所: ECB(欧州中央銀行)

バーゼルのフレームワークでは、裏付けのない暗号資産に1,250%という最高のリスクスコアを割り当てており、銀行が暗号資産と取引する際の資本要件を高めている。

欧州連合および他のバーゼル管轄区は、2025年1月1日までにバーゼルのプルデンシャルフレームワークの要件を法律として成文化する予定。しかし、それまでは、暗号資産を取り扱う銀行は、基準案を遵守しなければならないことになる。

「BCBSの基準は、欧州連合への移管が完了するまでは法的拘束力を持ちません。しかし、銀行がこの市場に参入することを希望する場合、同基準を遵守し、事業計画や資本計画に配慮することが望ましい」とECBは述べている。

新たな暗号資産市場法案は、EUの銀行が従事することができる暗号資産ビジネスラインなどを定義している。その翻訳は遅れているが、法案の最終案は本年2月中に公開される予定とのことである。

EU、イノベーター - 規制当局間のサンドボックスを設置

欧州委員会はこのほど、銀行による分散型台帳技術(DLT)の実験を支援するため、2月14日に「ブロックチェーン規制サンドボックス」を立ち上げた。ブロックチェーンは分散型台帳技術であるが、この新しいサンドボックスは、技術イノベーターと規制当局を結びつけ、新しいプロジェクトが法律を遵守しているかを確認するものとなる。

プロジェクトは、サプライチェーン、資格証明書、金融など、複数の分野にまたがる予定。ビジネスケース、法的妥当性、EUの政策への適合性などを理由に、毎年最大20のプロジェクトが選ばれることになる。プロジェクトの第一弾の登録は、4月14日まで受け付けている。

ECBによると、すでに複数の銀行が効率化やコスト削減、顧客への新商品の提供などを目的にDLTを試行しているという。

今年1月31日に、欧州投資銀行は、許可されたブロックチェーン上でポンド建て5,000万ポンド(5,300万ドル相当)のデジタル債券を発行している。

銀行ではないが、ドイツの製造業大手シーメンスは最近、ポリゴン・ブロックチェーン上でトークン化したユーロ建ての債券を立ち上げた。シーメンスによると、この種の発行は中央的清算機能(central clearing)を排除し、同社の顧客に対する債券の直接販売を可能にするとしている。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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