欧州中央銀行（ECB）は23日、ユーロ建てステーブルコインの普及が域内銀行の資金供給機能を損なう恐れがあるとして、EU財務相らに警戒を促した。ECB当局者は、ステーブルコイン発行の拡大によって銀行預金が流出し、融資余力の低下や金融政策の波及効果の弱まりにつながる可能性を指摘した。
背景には、ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルが、発行体向けの流動性規制緩和や中央銀行資金へのアクセス容認を提案する論文をEU財務当局者会合で配布したことがある。
ECB、預金移転リスクに警戒
ECBの主な懸念は、ステーブルコイン市場が拡大することで、個人の預金が市中銀行から流出することにある。預金が減ると、銀行の貸出余力が低下し、ユーロ圏全体で資金調達環境が引き締まる。初期採用層を超えてステーブルコインが普及すれば、この問題はさらに深刻となる。
当局者は、民間デジタル通貨の拡大は金融政策の運営も難しくすると主張した。預金が銀行口座ではなくステーブルコインに移ることで、ECBの金利決定が市場に及ぼす影響が弱まる。金融政策の伝達は、預金を裏付けとした貸出システムを通じて行われている。
ECBはこれまでも、ステーブルコインに関しては規制の緩和ではなく、より厳格なMiCA規則を求めてきた。今回の警告は、その立場をEU財務相にも直接示すものとなった。
ドル覇権が議論を左右
ブリューゲルの論文は、ドル建てトークンが世界の暗号資産市場で勢いを強めていることを背景に作成された。同シンクタンクは、市場・暗号資産規則（MiCA）に基づく厳しいEU規制が、欧州の発行者の競争力をそいでいると主張した。
この状況は「デジタル・ドル化」の一形態であり、国際金融におけるドル覇権を一段と強めかねないと論じた。
EU当局者も別途、ドル・ステーブルコインの拡大がユーロの国際決済における役割を低下させる懸念を示してきた。ECBが推す対抗策は、民間発行ではなく中央銀行発行による選択肢である。
クリスティーヌ・ラガルド総裁は、デジタルユーロを欧州金融インフラの戦略的優先事項と位置付けている。
それでも民間の動きは鈍っていない。9行が2026年にMiCA準拠のユーロ・ステーブルコインの発行を計画しており、欧州の発行者の競争力を高めるためMiCA規則の緩和を巡る議論も進んでいる。
金融安定性への懸念と、ドル建てトークンからの競争圧力という対立に、いまだ明確な解決策はない。最終的に財務相が下す判断が、欧州のデジタル資産規制の方向性を大きく左右しそうだ。
