米起業家イーロン・マスク氏は30日、X（旧Twitter）の「広告収益分配プログラム（Ads Revenue Sharing）」に関する新方針を発表した。ファクトチェックを行うコミュニティ・ノート機能によりポスト（旧ツイート）が修正された場合、同ポストは収益分配の対象外となる。X上で散見される偽情報の拡散や偏見の助長を防ぐ目的で導入される。
マスク氏は今回の規約変更について「センセーショナリズムよりも（情報の）正確さを求めるインセンティブを最大化するため」と説明。Xを巡っては、最新情報をリアルタイムで得られるというメリットがある一方、たびたび誤報や偽情報が出回っている。暗号資産（仮想通貨）市場においても16日深夜、英語版コインテレグラフから「現物型ビットコインETFが承認された」と公式Xで投稿があり、後に誤報であることがわかった。この動きを受けてマーケットは乱高下した。
X（旧Twitter）の広告収益分配プログラムとは？
広告収入分配プログラムは、クリエイター支援を目的として、ポストのリプライ欄に表示された広告掲載料としてXが得た収益について、当該のポストを投稿したユーザーに分配するもの。7月に米国で開始され、日本でも8月から適用が始まった。SNSで収益化する手法として、日本でも注目が集まっている。同プログラムに参加するには以下の条件が必要。
- 有料プラン加入済みであること
- フォロワー数500人以上
- 過去3カ月のポストに対するインプレッション（閲覧回数）が1500万回以上
日本では2月から7月分の累積収益の支払いが同月に行われており、実業家のひろゆき氏が2328ユーロ（当時レートで約36万6000円）を受け取るなどしていた。
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