米大手メディアFox Corporationは10日、AI生成メディアの増加に対応するべくPolygon Labs（MATIC）の協力のもと、オープンソースプロトコル「Verify」のベータ版を公開した。同プロトコルはPolygon PoSを基盤としており、出版社がコンテンツの起源を証明する手段を提供する。
With the rise of AI tools and AI-generated media, distinguishing truth from lies is difficult. Proving provenance and authenticity of any given piece of content is now more important than ever.
— Polygon (Labs) (@0xPolygonLabs) January 9, 2024
That’s where Verify, by Fox Corporation (built on Polygon PoS), comes in.
The public… pic.twitter.com/NzTiftQ9gk
「Verify」により、出版社はコンテンツを登録し、ブロックチェーン上での暗号化署名が可能になる。これにより、消費者は信頼できるソースからのコンテンツを「Verify Tool」を通じて識別できる。登録できるコンテンツは記事や音声、画像に対応が可能だ。
Fox Corpは23年8月23日に「Verify」のクローズドベータを開始し、Fox NewsやFox Businessなどのメディアから8万9000件以上のコンテンツが登録された。Fox Technologyチームによって開発された「Verify」はPolygon PoSに基づいて構築。同技術により、出版社のコンテンツがその出典から来たことを読者は確認できる。
「Verify」はメディア企業とAIプラットフォーム間の技術的連携を図り、スマートコントラクトを使用してコンテンツへのアクセス条件を設定することで、コンテンツ所有者に新たな機会を提供する。
米ニューヨーク・タイムズは23年12月27日、AIの訓練のために記事を無断で使用したとして著作権侵害でOpenAIおよび、マイクロソフトを提訴していた。同紙は、マイクロソフトとOpenAIが数百万の著作権付き記事を使用したと主張している。
今後は人間とAIとの区別が重要となるか
ソニーは9日、ラスベガスで開催された展示会「CES 2024」でNFTと類似する新技術「デジタル認証署名」を発表した。同技術は、撮影された画像に独自のデジタル署名を生成し、その起源と真実性を証明する。米TechCrunchが9日に報じた。
「デジタル認証署名」はNFTの核心概念に類似しており、ジャーナリズムなどの分野での利用が期待される。ソニー電子のニール・マノウィッツ社長兼COOは、「新技術がクリエイターの作品の真実性を守り、誤情報と戦うための重要なツールになる」と語った。特に、AP通信などの業界リーダーとの協力により、この技術が開発された。
新技術はカメラのハードウェアに統合され、Alpha 9 Mark IIIカメラから導入される。撮影時に生成されるデジタル署名により、NFTのような追跡・検証が可能となる。これにより、特にジャーナリズム分野でのコンテンツ真実性の保護と、操作された画像の流通対抗が期待される。
ワールドコイン（WLD）も人間とAIの区別を図っている。同プロジェクトでは本人認証にはOrbという独自の球形の装置を使用。Orbでは個人に固有の虹彩のパターンを認識し、ユーザーが「人間である」ことを認識することで仮想通貨WLDが分配される独自の仕組みを採用している。
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