フランス国民議会（下院）は、暗号資産の利益をステーブルコインに移す際に課税する改正案を可決した。生活費の高騰に抗議するデモがここ数年で最悪規模の暴動に発展するなかでの判断で、暗号資産投資家の税負担が増す可能性がある。
国民議会は10月16日、同改正案を賛成38、反対37（棄権25）の僅差で承認した。
成立すれば、2027年1月1日以降、一部の暗号資産からステーブルコインへの交換が課税対象となる。
暗号資産増税の議論、街頭デモと交錯
フランス全土では過去1週間、数十万人規模のデモが起きた。教員の増員や校内環境の改善を求める学生の抗議に端を発し、賃金や公共サービス、生活費をめぐる不満へと広がった。
一部は暴徒化し、各地で放火や略奪が相次いだ。ロイター通信によると、一連の騒乱で2500人超が拘束された。
暗号資産への課税強化と大規模デモは、いずれもフランスの財政悪化を映し出している。
政府は今年の国内総生産（GDP）比5.4％の財政赤字を、2027年に5％まで縮小したい考えだ。これに対し、デモ参加者は公共支出の一段の拡大を求めている。
改正案を提出した左派のニコラ・サンス議員は、ビットコインをユーロではなくドル連動型トークンに交換した場合でも、利益への即時課税を免れるべきではないと主張した。
提案は税の公平性をめぐる議論の一環でもある。ただ、デモ隊がステーブルコインへの課税を求めているわけではなく、生活費支援とも直接の関係はない。
政府はこうした取引の追跡は複雑になりかねないと警告し、改正案に反対する姿勢を示した。
新たな暗号資産課税、対象は誰か
フランスではすでに、個人が得た暗号資産の利益に31.4％の標準税率が適用されている。
現行制度では、暗号資産同士の交換の大半は課税が繰り延べられる。改正案は、法定通貨に連動する特定のステーブルコインへの交換について、この繰り延べ措置を打ち切る内容だ。
例えば1万ユーロで購入したビットコインが2万ユーロに値上がりし、適格ステーブルコインに交換した場合、ユーロに換金しなくても1万ユーロの利益に対して3140ユーロの税が課される計算となる。
- 対象者：フランスの税務上の居住者である個人投資家。プロのトレーダーには別の規定が適用される。
- 対象外：ステーブルコインを保有するだけでは課税されない。通常の暗号資産同士のスワップも、引き続き課税繰り延べの対象となる。
改正案が成立するかどうかは、今後の議会審議を経て決まる見通しだ。
