金融庁は6日、同庁が設置している「FinTech実証実験ハブ」の支援案件を決定した。今回で10回目で、SBI VCトレードやソニー銀行などが採択された。フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させることが目的。
金融庁はフィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、2017年9月に「FinTech実証実験ハブ」を設置し、さまざまな支援案件を採択してきた。
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本実証実験では、暗号資産等を模したトークンを用いて、金融機関等による本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレス（に紐づくウォレット）を保有する顧客等に対するAMM機能を用いたサービスの提供ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク低減措置等を検証する。
AMM（Automated Market Maker）とは、一般的に、スマートコントラクト（自動執行プログラム）が流動性プール（交換する暗号資産のペア）に預けられている暗号資産の量から取引価格（交換レート）を自動的に計算する仕組み。
同実証実験は2025年6月から9月にかけて行われる予定。
