FTXの弁護団は、デラウェア州の米国破産裁判所に対し、FTXトレーディングの財産に対するFTXデジタルマーケット(FTX DM)の請求権を否定するよう求めている。
同弁護団は、FTX DMはFTXのサム・バンクマン－フリード元CEOが顧客の資金を移して利用した詐欺の温床であったと主張している。
弁護団－FTX DMは債権者の請求権に影響を与えるべきでない
弁護団によると、FTXトレーディングが破産申請する直前の2022年11月10日に、バハマの規制当局によって清算手続きを受けたFTX DMは、暗号資産、知的財産、FTXの顧客を保有していたとの虚偽の主張をしたという。
清算人グループとは反対に、弁護団は、「FTX DMは、顧客間取引のための限定的な『マッチメイキング』サービスを提供する空売り業者にすぎなかった 」と述べた。一方清算人グループは以前、FTXは 「FTXグループの中心 」であったと語っていた。
こうした主張以前には、清算人グループはFTXの破産裁判を米国からバハマに移行しようと試みていた経緯がある。
FTXの弁護団は一方で、FTX DMはFTXトレーディングの財産に対する債権者の請求を脅かす立場にない非債務者であると述べた。
また同弁護団によると、バンクマン－フリード氏はバハマの規制当局との密接な関係を利用して、FTXの顧客資金1億4,300万ドルをFTX.comとアラメダリサーチからFTX DMに移行し、FTX社員を潤していたという。
「5. FTX DMは法的にも無効であった。FTX DMの特異な経緯は、法人形態の悪用の典型例である。同社は陰謀を実行するため、債務者の顧客を詐取するための隠れ蓑として設立された。共謀については、既に3名の個人が有罪を認めた。4人目のバンクマン－フリード氏は起訴されているが、回避可能なFTX DMに関連するすべての取引に関わっていた。FTX DMはその成熟した共謀の一部を成していた。同社は、継続的な不正スキームのオフショアヘイブンとして設立され機能していた。また、その不正なスキームの成果が、独立した効果的な規制の及ばないところで、インサイダーや第三者に流すことができる導管としても機能していた。 幸いなことに、バンクマン－フリード氏とその仲間たちは、・・・のすべてをこっそりと追い払うことはできなかった」
FTXトレーディング 対審手続き｜出所: FTXの債務者グループ(FTX Debtors)
さらに、弁護団は、破産判事に対し、FTX DMへの（顧客資産の）移管が詐欺であると宣言することを希望している。また、FTX DMがFTXの知的財産、顧客情報、暗号資産、フィアット（法定通貨）の所有権を有していないとの判断も求めている。
暗号取引所「FTX.com」を含むFTXグループは、FTXのネイティブFTTトークンの信用不安に端を発した（資金）引き出しラッシュの中、2022年11月11日に破産申請した。FTXの破産訴訟は現在、米国デラウェア州で進行中である。
FTX前CEOは、バハマ当局と結んで影響力の構築を図った！
裁判資料によると、サム・バンクマン－フリード氏はバハマの規制当局と「融和的」な関係を築いていた。該当する規制当局には、バハマ証券委員会、司法長官、バハマ首相が含まれている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は2022年11月、バハマのフィリップ・デイビス首相が、FTXのグローバル本社の起工に協力したと報じている。
「FTXが（バハマへ）やって来て拠点を持つことは、バハマが暗号資産世界のグローバルリーダーの本拠地となる用意があることを示すものです」デイビス首相は、2022年4月に首相府が公開したビデオで語った。
ちなみに、バハマは国内用デジタル通貨である「サンドダラー」を発行した最初の国である。
カリブ海の金融サービスとホワイトカラー犯罪の専門家であるブルース・ザガリス(Bruce Zagaris)氏は、「FTXが、バハマがそのDARE（2020年デジタル資産および登録取引所法）を一部実施しないことを望んでいた、あるいは期待していたかもしれないことは、当然ありうる話だ」と述べている。WSJによると、バハマは同法を正当化するためにFTXを利用したとのことである。
バンクマン－フリードは、米国の規制当局も掌握していた
バンクマン－フリード氏は、CFTCや連邦預金保険公社（FDIC）を含む米国の規制当局からの承認を得ようともしていた。
ワシントン・エグザミナーが報じたところによると、フリード氏は、FTXが「優れた」暗号資産取引所であることを掲げて、同社のリスクフレームワーク（を採用するよう）FDIC総裁に説得を試みたという。
バンクマン－フリード氏は、現在、米国でマネーロンダリング、電信送金詐欺、選挙資金違反を含む12の刑事責任を問われている。
「今連邦政府の起訴に対峙している企業経営陣は、FTXの突然の破綻がなければ、自分たちや競合他社に対する政府監視の主役になっていたかもしれないのだから、幸運だったと考えるべきかもしれない」と、「Protect the Public’s Trust」（政府監視団体）のマイケル・チェンバレン氏は述べている。
また同監視団体は、バンクマン－フリード氏からのメールに政府機関が迅速に対応したことで、前CEOが米国の規制当局に大きな影響力を行使していたことが証明されたと指摘している。
他方、2022年12月には、フリード氏が当時の商品先物取引委員会の委員であったダン・バーコウィッツ(Dan Berkowitz)氏を高級料理でもてなしたとの報道が浮上した。バーコウィッツ氏は同報道直後に退任した。
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