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G7、暗号資産(仮想通貨)に関する共同声明を発表

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更新 Shota Oba

外務省は20日、19日より開催されているG7(主要先進7カ国)広島サミットでの共同声明に関する文書を公開した。同声明は、金融市場の安定とグローバルな金融システムの強靭性を維持するための意向を示すもので、暗号資産を含む金融規制改革の重要性を再確認したもよう。

声明では、「我々は、金融セクターの動向を引き続き注意深く監視するとともに、適切な行動をとる用意がある。我々は、通貨・金融システムの安定性、強靭性及び健全性に対する潜在的なリスクに対処しつつ、決済の効率性及び金融包摂のようなイノベーションの恩恵を活用するためのデジタル・マネーに関する政策検討を継続する。果的なモニタリング、規制および監視は、責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動や、市場がもたらす金融安定と健全性のリスクに対処し、規制裁定を避けるために極めて重要である」と述べられた。

同声明は、金融システムの強靭性と暗号資産の規制に対するG7の強い意志を示すもので、今後の金融政策と規制の方向性を示す重要な指標とみられる。

G7では暗号資産の規制に関する協議が行われる予定とされていた。米国バイデン大統領は、21日のG7サミットのスピーチで、「富裕層の脱税者や仮想通貨トレーダーを保護する取引には同意できない」と述べ、引き続き規制の強化を行なっていく意思を表明した。

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国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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