外務省は20日、19日より開催されているG7（主要先進7カ国）広島サミットでの共同声明に関する文書を公開した。同声明は、金融市場の安定とグローバルな金融システムの強靭性を維持するための意向を示すもので、暗号資産を含む金融規制改革の重要性を再確認したもよう。
声明では、「我々は、金融セクターの動向を引き続き注意深く監視するとともに、適切な行動をとる用意がある。我々は、通貨・金融システムの安定性、強靭性及び健全性に対する潜在的なリスクに対処しつつ、決済の効率性及び金融包摂のようなイノベーションの恩恵を活用するためのデジタル・マネーに関する政策検討を継続する。果的なモニタリング、規制および監視は、責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動や、市場がもたらす金融安定と健全性のリスクに対処し、規制裁定を避けるために極めて重要である」と述べられた。
同声明は、金融システムの強靭性と暗号資産の規制に対するG7の強い意志を示すもので、今後の金融政策と規制の方向性を示す重要な指標とみられる。
G7では暗号資産の規制に関する協議が行われる予定とされていた。米国バイデン大統領は、21日のG7サミットのスピーチで、「富裕層の脱税者や仮想通貨トレーダーを保護する取引には同意できない」と述べ、引き続き規制の強化を行なっていく意思を表明した。
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