G7（主要先進7カ国）は26日、仮想通貨（暗号資産）の規制を推進する方針を示した。ワシントン共同が報道した。暗号通貨は国際的な普及が進む一方で、規制は依然整っておらず、投資におけるリスクが比較的高いままとされている。今回の規制推進は、昨年のFTX経営破綻を含む業界全体のコンプライアンスの甘さを引き締め、投資家を保護することが目的。
関係者によると、５月19日から21日まで開催されるG7広島サミットでは、その数日前に開かれる財務相・中央銀行総裁会議において、暗号資産に関する規制について、より重点的に議論を加速させるという。仮想通貨やその他暗号資産の潜在的なリスクに対する懸念が残る中、G7の中でも日本が、より包括的な規制作りにおいて国際的に先行しているという。今年のG7関連会合で議長国として協議を主導し、5月に広島市で開かれる首脳会議での首脳宣言を通じて集団的な取り組みを表明することを求めている。
暗号資産による金融変革に向け、規制を加速させる各国
日本は既に仮想通貨や暗号資産に対する規制を強化しているが、欧州連合の暗号資産法案MiCAは2024年に発効される予定。英国は、デジタルポンドに関する計画など、規制のフレームワークの開発を継続中だ。一方、カナダではデジタル資産を有価証券として扱うなど日本同様に積極的な規制を導入している国もある。
暗号資産に対する規制への課題は4月中旬にワシントンで開催されるG20（主要20カ国）の財務相・中央銀行総裁会議でも議案となる可能性が高いと、関係者は語っている。
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