トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、オンチェーン分析企業Lookonchainの報告によると、4259ビットコイン（BTC）をCrypto.comへ移動した。これは、10億ドル相当の転換社債の担保として差し入れられているBTCとほぼ同数である。
Lookonchainはトランプ・メディアによるビットコイン移転の規模を3億4367万ドルと算出し、Arkham Intelligenceによれば残高はわずか1.3BTC。DJTの株主と社債保有者が最大のリスクを負う。なぜなら、社債を担保するBTC数量と一致しているためである。
トランプ・メディアのビットコイン移転は売却か、担保の移動か
トランプ・メディアの6月30日付 提出書類には、転換社債を担保するために4260.73BTCを差し入れていると記載されている。債権者はこの社債を株式に転換できる。しかし、貸出契約では諸条件を満たすか、遅くとも2028年5月までは引き出しが禁止されている。
この制限は即時売却の可能性を排除する。ただし、Crypto.comは同社のビットコイン資産のカストディアンの1つのため、保管先の変更の可能性は残る。
暗号資産取引所への入金だけでは売却を意味しない。5月にも 2650BTCがCrypto.comに移転されている。
また、Arkhamのタグ付けは一部のウォレットを捕捉できていない可能性がある。同社は6月30日時点で9477BTCを保有していると報告している。
これらビットコインの取得原価は10億1000万ドルであり、時価は5億5700万ドル。
中間選挙後、なぜ11月30日が重要か
この日には社債保有者が額面で現金償還を要求できる。転換価格は1株あたり34.72ドルと高く、DJT株は水曜日の最安値で4.49ドルにとどまったため、株式転換の可能性は低い。
一方、現金および短期投資の合計は6月30日時点で約4億2500万ドル。社債残高は約10億ドル。
民主党は現在、上下両院を支配しており、下院監視委員会はトランプファミリーの暗号資産関連取引を調査予定。下院民主党は、トランプ氏の暗号資産ビジネスに新たな制限を加える可能性が高い 法案についても議論している。
したがって、DJT株価が最安値付近で推移すれば、社債保有者は株式よりも現金を選ぶ可能性が高い。その場合、BTC担保への圧力が強まる。保管先の更なる変更や早期リファイナンスがあれば、この見方は弱まる。
次回の四半期報告まで、現時点ではこの移転は「動き」を示すに留まる。BTCを担保とする転換社債型資金調達がコイン売却なしに現金需要へ対応できるか、行方が注目される。
