暗号資産交換業者のGMOコインが東京証券取引所への株式上場に向けた準備を開始したことが4日、明らかになった。親会社のGMOフィナンシャルホールディングスが発表した。暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展など、デジタル資産が金融商品として位置付けられる環境変化を受け、資金調達力の強化と社会的信用力の向上を図る。上場時期は未定で、関係当局の承認や審査結果次第となる。上場後も親会社の連結子会社としてとどまる方針だ。
Sponsored市場環境の転換期に対応
GMOコインは2016年の取引サービス開始以来、取扱銘柄の拡大やAPI機能の強化、IEO(Initial Exchange Offering)の取り扱いなどを通じて事業基盤を拡大してきた。2024年12月には「NOT A HOTEL COIN」のIEOで20億円の資金調達を実現し、国内最大規模の案件となった。
日本の暗号資産業界は現在、大きな転換期を迎えている。ブロックチェーン技術の発展やステーブルコインの普及により新たな金融機会が創出される一方、サイバーセキュリティやマネーロンダリング対策の高度化が求められている。暗号資産ETFの解禁や税制改正により、暗号資産の金融商品としての位置付けが明確化される見通しで、市場拡大が期待される半面、新規参入による競争激化も予想される。
国内業界で相次ぐ上場の動き
GMOコインは上場により資金調達力を強化し、株式市場との対話を通じた経営の透明性向上を図る方針だ。ただし上場時期は未定で、関係当局の承認や審査の結果次第では延期や中止の可能性もある。
国内の暗号資産交換業者では上場に向けた動きが相次いでいる。ビットバンクは2024年7月に東証への上場準備を開始し、マネックスグループ傘下のコインチェックは同年12月に米ナスダックへ上場した。暗号資産ETFの解禁や税制改正の議論が進む中、交換業者による証券市場への参入は、業界の制度整備と市場の成熟化を示す動きとして注目されている。
