最近のCNBCの「スクワーク・ボックス」でのインタビューで、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモンCEOは、ビットコインと米ドルの関係について見解を示した。また、金融大手の暗号資産に対する姿勢についてもインサイトを提供した。
デジタル資産に対して慎重なアプローチで知られるソロモン氏は、ビットコインが伝統的な通貨を混乱させる可能性についての懸念に言及した。
ビットコインが米ドルに脅威を与える可能性があるかと尋ねられた際、ソロモン氏はすぐに「いいえ」と答えた。
「ビットコインが米ドルに脅威を与えるとは思わない。結局のところ、私は米ドルを大いに信じている」と同氏は述べた。
同氏はビットコインを「投機的資産、興味深い投機的資産」と表現し、市場での存在を認めた。ビットコインに対して比較的懐疑的な見方を持ちながらも、ソロモン氏はブロックチェーン技術の重要性を認めた。ブロックチェーンはビットコインや他の暗号資産の基盤となるインフラである。
「基盤技術は、私たちが多くの時間を費やしているものだ。金融システムの摩擦を減らすために利用し、テストしている」と同氏は説明した。
これは、ゴールドマン・サックスがブロックチェーンの金融サービス変革の可能性を認識していることを示している。銀行は、国際送金や証券決済のプロセスを合理化するためにブロックチェーンの応用を模索している。
しかし、ソロモン氏は技術を価値あるものと見ている一方で、規制の観点から、ゴールドマン・サックスは依然としてビットコインを所有したり主要に関与することは許可されていないと明言した。CEOは、暗号資産に関する規制の枠組みが変われば、銀行の姿勢が変わる可能性があることを示唆した。
「世界が変われば、あなたと私でそれについて話し合うことができる」と同氏は強調した。
これは、CEOのこのトピックに関する以前のコメントと一致している。同氏は、投資銀行が暗号資産に関与することに前向きであると確認している。しかし、これはトランプ大統領の下で規制環境が変わった場合にのみ可能である。
それにもかかわらず、銀行はビットコインETFにかなりの投資を行っている。11月14日のSECへの提出書類によれば、ゴールドマン・サックスは8つの異なるETFに約7億1800万ドルを保有している。これには、ブラックロックのビットコインETFに対する4億6100万ドルの投資が含まれている。
11月には、ゴールドマン・サックスがデジタル資産プラットフォームを新しいブロックチェーンベースの会社に分社化する計画が12〜18か月以内にあると報じられた。
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