ゴールドマン・サックスは、米連邦準備制度理事会（FRB）の次回利下げ時期について、2026年12月と2027年3月に先送りした。
同社は、2026年のインフレ率がFRBの目標である2％を上回る見通しであることから、見通しを改定した。
インフレ率の上昇でゴールドマン・サックス、利下げ時期を再考
ゴールドマンのレポートは、エネルギーコストの転嫁が2026年を通じて個人消費支出（PCE）コアインフレ率を約3％に維持させる可能性が高いと指摘した。国際通貨基金（IMF）も先に、コアPCEが2％に戻るのは2027年初めになるとの見通しを示していた。
一方、ゴールドマンの米国エコノミストらは、利下げには月次データの鈍化と労働市場指標の弱さが前提となると主張した。
連邦公開市場委員会（FOMC）は4月29日、フェデラルファンド金利を3.50％～3.75％に据え置いた。大半の地区で安定した経済環境と報告された。この会合では4人の委員が反対票を投じ、1992年以来最多となった。
また、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのリンジー・ロスナー氏は、6月のFOMC会合でタカ派が勢いを増す可能性があると述べていた。
「FOMCは6月の次回会合後の声明から、『緩和』の傾きを削除する可能性がある。これは委員会内でタカ派が優勢となっている証左だろう」とロスナー氏は指摘した。
高止まりする政策金利、暗号資産市場への影響
利下げの遅れは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などリスク資産への流動性供給を絞る要因となる。CME FedWatchは6月17日のFRB会合で金利据え置きの確率を93.4％と予想している。
この見通しを背景としたドル高は、暗号資産全般のバリュエーション（時価評価）を圧迫する傾向にある。
流動性が引き締まる局面では、アルトコインが最も大きな売り圧力を受けやすい。しかしエネルギー由来の価格上昇圧力がさらに高まれば、ビットコインのインフレヘッジというストーリーが再び注目される可能性もある。
トレーダーは今後発表されるPCEデータと6月17日のFOMCによる政策決定に注目している。FRBの声明がよりタカ派的になれば、第3四半期に向けて暗号資産投機ポジションへの圧力がさらに強まる展開も予想される。
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