グーグルは「アウトサイダー・エンタープライズ」と呼ばれる組織化されたサイバー犯罪ネットワークを提訴し、中国拠点のグループが生成AIを活用したテキスト詐欺を展開していると主張した。
同社はFBIと協力して訴訟を進めており、FBIは独自の法執行措置を準備している。また、AT&T、Tモバイル、ベライゾン各社と連携し、当該メッセージの遮断にも取り組む。
AI主導の詐欺グループの手口
グーグルのブログによれば、このネットワークはTelegram上で連携し、犯罪者がグーグルや他社ブランドを装った偽のテキストキャンペーンを大量発信できるフィッシングキットを販売していた。被害者は数十万にのぼり、損失総額は数百万ドル規模。
X（旧Twitter）で最新ニュースをリアルタイムでチェック
捜査当局はこのグループを、9000の偽サイトおよび100万件超の不正URLに結び付けた。Androidユーザーは5月だけで5万5000件のスパムテキストを報告。同グループは同期間に250万件のメッセージを発信した。
この訴訟は、テキスト詐欺の枠を超えた重要性を持つ。AIによって、従来は手作業が必要だった巧妙な詐欺が大規模展開可能となった。BeInCryptoはこうした変化が攻撃者ツール、DeFiリスク、および攻撃者が構造的に優位に立つAIエクスプロイトパイプラインにも波及していると指摘する。
広がる摘発
グーグルは訴訟のみならず政策提言も強化。国家的詐欺対策戦略法案や高齢者詐欺防止法案など、超党派による7法案を支持している。
自社の防御策もアピールした。グーグルによれば、同社のメッセージツールは現在、月間100億件超の悪意あるメッセージを遮断。Android詐欺検出機能はリアルタイムで不審な通話や連絡先を警告するという。
FBIは今回の対応を、国際詐欺に対する協調防衛のモデルとして位置付けた。
「犯罪者はAIを使い、こうした詐欺をより巧妙かつ発見困難にしている」とFBIサイバー部門のブレット・レザーマン氏が述べた。
YouTubeチャンネルでリーダーや記者による専門的なインサイトを視聴
