10月、ヘッジファンドは5日連続でAI株を売却した。ゴールドマン・サックスのデータによれば、2025年初め以降のAI株購入分を全て取り消したことになる。
モルガン・スタンレーによると、ヘッジファンドは6月以降、全体の株式ポジションの8％超を削減した。これは2017年以降で最大の撤退。株価にも痛手が表れ、先週は大手テック株が急落し、市場から2兆ドルが消失した。
この打撃は市場の一角に集中した。S&P500指数は10月下旬までほとんど動かなかった。一方、メモリーチップメーカーのサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、サンディスクは2週間足らずで7000億ドル超を失った。
ヘッジファンドがAI株から撤退した理由
ヘッジファンドはレバレッジをかけて取引規模を拡大する。価格が下落すると損失が急拡大し、リスクを減らすため売却に動く。この売り圧力で一段と価格が下落し、さらなる売りを呼ぶ構図。
ほとんどのファンドは暴落を予想して売ったわけではない。ゴールドマンのデータによると、最大の売りが出た日には、彼らが保有株を売る速度は新たな空売りを始める速度の3.5倍に達した。
そして10月22日が到来した。ゴールドマンが集計するヘッジファンド保有株バスケットは4.2％下落し、2011年以来最悪の日となった。同行のプライムデスクがその状況を要約した。
「先週木曜日が厳しいと感じたなら、きょうはさらに悪化している」
AIバブル崩壊か、単なるファンドの売却か
マクロ投資家ジョルディ・ヴィッサー氏は、原因は借り入れ金であり需要の低下ではないと指摘する。同氏によれば、レバレッジの積み上げには18カ月、巻き戻しには75日を要した。
企業利益は約20％増加し、AIの計算需要は供給を依然として上回る。SKハイニックスは2030年までメモリ不足が続くと予測。ファンドストラットのトム・リー氏は、1社の強制売却が急落の要因とみる。
ただしゴールドマンはより厳しい見方。ディープニュースによれば、巻き戻しはむしろ始まったばかりとみられる。ファンド保有のAI株比率は過去3年で上位17％に位置する。
10月26日、BeInCryptoは中国のAIバブル崩壊が米国に波及するかを問いかけた。数日後、10月下旬の売りでナスダック100から約2兆ドルが失われた。
ゴールドマンの予測が正しければ、ヘッジファンドにはまだ売却余地が十分残る。
