英投資コンサルタント会社のHenley & Partnersが5日に発表したレポートによれば、暗号資産（仮想通貨）で100万ドル以上を保有する億万長者（億り人）は8万8000人に上り、そのうちの約半数の4万500人がビットコイン（BTC）を保有しているという。
暗号資産のマーケットキャップは現在約1,18億ドルに達しており、全世界で暗号資産を所有している人々は4億2500万人に上る。現在182人の暗号資産センチミリオネア（暗号資産で1から10億ドルを持っている超富裕層）が存在し、そのうち78人がビットコインを持っている。加えて暗号資産のビリオネア（10億ドル以上の暗号資産保有者）22人のうち6人に至ってはビットコイン取引から財を成したという。今年7月時点で全世界には約5610万人の億万長者がいるが、仮想通貨を保有しているのは0.2%未満となっている。
同レポートでは税制、規制、インフラでの採用などの29の指標からなる各国の暗号資産の採用率を詳細に調査する「暗号資産アダプション指数」も掲載。
結果、シンガポールがトップとなっており、スイスとUAEが続く。アメリカとイギリスはそれぞれ5位と7位となり、トップ10にはオーストラリア、カナダ、マルタ、マレーシアが名を連ねた。同レポートによれば、「シンガポール政府は、国内の暗号資産の発展のために、すべての関係者が密接に協力している。また、都市国家の暗号資産に対する税制は、個人および投資家にとって有利であり、キャピタルゲイン課税はない」と指摘している。一方、シンガポールの次期大統領には暗号資産の懐疑派として知られるシンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム前長官が選出されている。このほかにも主要な６つの指標ごとのランキングにもそれぞれ10カ国が選出されたが、いずれも日本はランク外。
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