日立製作所は19日、米エヌビディア（NVIDIA）と人工知能（AI）システムの開発の協業の一環で産業向けメタバースを開発すると明かした。日本経済新聞が19日に報じた。メタバースでは電力プラントや鉄道の保守点検の現場をデジタル上で再現する。
両社は製造業の現場をデジタルツイン技術でメタバースに再現するシステムの開発を進めている。これには日立の運用・制御ノウハウとエヌビディアのメタバース・AI技術が組み合わされ、設備や機械の導入を仮想空間でシミュレーションできるようにする計画だ。
協業ではAIの学習時間を20分の1に短縮できるデータ保存用のサーバーの製造・販売も行う。協業の初めてのプロジェクトとしては、エヌビディアのGPUを使用し、日立の高速データ読み書き技術を活用したAI搭載データ保存サーバーの販売を6月までに開始予定である。
2024年度には、新たな製品やシステム開発を推進するため、日立とエヌビディアの専門家を集めた組織を設立する計画で、その規模はこれから詰められる。日立はIT、エネルギー、鉄道、製造業の技術者を、エヌビディアはGPUに関するノウハウを持つ人材を派遣する。日立の鮫嶋茂稔理事は、最先端ITと熟練技術の融合により、社会課題解決に挑む意欲を示した。
産業用メタバースの規模は30年までに1000億ドルに
世界経済フォーラムが12日に発表したレポートによると、産業用メタバースは2030年までに全世界で1000億ドルの市場規模に達すると予測されている。同レポートによると産業用メタバースは、産業価値連鎖を通じて変革技術をシームレスに組み込むことで身体的な世界がデジタルの対応物を通じて制約を受けなくなり、機動性、適応性、リアルタイムの相互運用性を参加者に提供すると主張した。これには人工知能（AI）、Web3とブロックチェーンなどの統合が伴う。
令和5年版情報通信白書によれば、日本のメタバース市場は令和8年度には1兆42億円まで拡大すると予測されている。総務省の事務局資料によると、令和12年度には国内メタバースのユーザー数が1750万人まで増加するとみられている。
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