金融庁、2026年に暗号資産税率を20%に引き下げへ

金融庁は、105種類の暗号資産を金融商品として再分類し、暗号資産の利益に対する税率を、現行の最高55%から20%の一律税率に引き下げ、株式市場の税制と整合させることを計画している。この改革案は、2026年の国会での提出を目指している。

この規制改革は、日本の暗号資産分野の復活を目指す大胆な試みだ。投資家が高い税率に長年不満を抱いていた問題を解消し、市場の監督と消費者保護を強化することを目的としている。

包括的な税制改革で投資流出を抑制

現在、日本では暗号資産の利益を雑所得として課税し、国税と地方税を合算すると最高55%の累進課税が適用される。この制度は国内投資を押しとどめ、トレーダーを海外に追いやっていた。20%の一律課税に移行することは、株式やデリバティブの税制と整合し、投資家にとって公平な競争環境を提供する。

ある地元メディアの報道によれば、新しい政策ではビットコインやイーサリアムを含む105の指定暗号資産が、日本の金融商品取引法で再分類される。この調整により、デジタル資産は従来の証券と同じ規則の下に置かれ、義務的な開示とインサイダー取引の禁止が求められる。

計画には、損失の繰越控除も導入され、投資家は将来の利益から暗号資産の損失を控除できるようになる。これは株式投資家に提供されている3年間の損失繰越を反映しており、変動の多い市場でのポートフォリオ管理に柔軟性をもたらす。

業界の声はこの動きを国際競争力にとって重要だとしている。元バイナンスCEOのチャンポン・ジャオはこの改革について、税率が一部の地域より高いままであるとしても、進歩であるとコメント。同氏は、多くの国が暗号資産の利益に課税していないが、日本はその方向に向かっていると述べた。

税制以外にも、金融庁は暗号資産発行者に厳しい開示義務を課している。彼らはブロックチェーン技術、変動性、運用リスクに関する詳細な情報を開示しなければならない。これらの新しい義務は、従来の証券と同様の透明性を個人投資家に提供する。

この規制の推進は、48億2000万円の損失を引き起こし、日本の重大な暗号資産の侵害事例の一つとなったDMMビットコインハッキングを受けたもの。この事件は、取引所とその第三者プロバイダーの脆弱性を露呈した。これに対し、金融庁は主要なインフラベンダーに対し登録と監督を義務化する予定。

カストディ、ウォレット管理、取引処理を行うシステムプロバイダーは、今後、登録し監督下で運営しなければならないようになる。これは、取引所を超えて暗号資産取引を支えるエコシステム全体への監督を拡大し、セキュリティ問題の継続を許していたギャップに対処するものだ。

日本の包括的な改革は、バランスの取れた暗号資産規制のモデルになる可能性がある。金融庁は、有利な税制と堅固な市場ルールを組み合わせることで、国内外からの投資を引き付けつつ、強力な消費者保護を維持することを目指している。

金融審議会の正式な報告書は12月に提出予定で、税に関する議論も並行して進められる。2026年までに法律が国会に提出される可能性があり、可決されればその年の後半か2027年初頭に施行される見込み。

国際的な観測者は、日本が他のアジア各国での暗号資産投資や人材争奪の中で、アジア全域の規制基準に影響を与えるかもしれないとして注目している。特に韓国は、2027年1月に20%の暗号資産税を導入する予定である。