日本政府は3日、知的財産戦略本部（本部長・石破茂首相）会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画2025」を決定した。
人工知能（AI）の活用を強化し、2035年までに知財競争力において世界ランク4位以内を目指すという。AIや量子といった新しい領域の国際ルール化を主導し、日本の産業の強みとも言えるコンテンツ産業において地方創生を強化することで国際競争力を高めていく方針だ。
Sponsored具体的には、生成AIでの創作や発明を推進し、アニメ・マンガ・ゲームといった日本が世界に誇れる知的資本を最大限活用する道筋を示していく。そのために、AIではトップレベルの研究者らを海外から招へいするための環境の整備や、国内のスタートアップに対して知財人材育成を支援していくことが盛り込まれている。
同時に、AIを活用して創作された著作物の権利問題について、学習元となる著作物の権利保護に関する法的ルールの周知・啓発を継続、強化していくことが肝要となる。また、学習元の情報開示が不十分なため、透明性を確保する仕組みも検討していく。
コンテンツ産業を「日本の基幹産業」と位置付けた石破政権。2033年までに日本発コンテンツの海外市場規模を20兆円とする目標も明示するなど、AI・量子分野における本気度を見せた。
知的財産競争力については、国連の世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表しているランキングでの上位を目指すことになる。同ランキングは2024年現在、1位がスイス、2位スウェーデン、3位米国となっており、日本は13位となっている。
