政府は21日、21兆3000億円規模の経済刺激策を決定し、新型コロナ禍以降で最大の財政介入に踏み切った。発表を受け為替と金利が大きく反応する中、流動性拡大がビットコインなど暗号資産市場に及ぼす影響にも注目が集まっている。
この決定を受け円は2025年1月以来の対ドル最安値を更新し、40年物国債利回りは過去最高の3.697％まで上昇した。
Sponsored刺激策の詳細と経済的背景
今回の経済対策は、物価高の緩和、持続的成長の確保、防衛および外交体制の強化という3本柱から成る。NHKによれば、地方自治体向けの交付金やエネルギー関連補助が盛り込まれ、標準的な家計では約3カ月で7000円程度の負担軽減効果が見込まれている。
防衛分野への支出拡大も柱の一つであり、政府は2027年までに防衛費をGDP比2％へ引き上げる方針を掲げる。与党は衆議院465議席中231議席にとどまるものの、補正予算は年内成立の公算が大きい。
足元の景気は力強さを欠く。2025年第3四半期の実質GDPは前期比0.4％減となり、年率換算で1.8％のマイナス成長に相当する。18カ月ぶりの減少であり、物価上昇率は日銀の目標である2％を43カ月連続で上回り、2025年10月には3％に達した。
政府は今回の対策により実質GDPを24兆円押し上げ、総合的な経済効果は約2650億ドルに達すると試算する。一方で市場では慎重な見方も根強い。日経は、非常時対応を超えて財政出動に依存する姿勢への懸念が残ると指摘する。
実際、日本国債5年物のクレジット・デフォルト・スワップは11月20日時点で21.73bpと6カ月ぶりの高水準となり、財政悪化リスクに対する警戒感が強まっている。こうした環境下での大規模流動性供給は、インフレヘッジ資産としての暗号資産への資金シフトを加速させる可能性があり、為替と金利の動向とともに投資家の視線が集まっている。
Sponsored通貨安と債券市場の混乱
発表後の円の急落は、通貨安定性と政府介入の可能性に新たな懸念を生んでいる。以前の支援努力にもかかわらず、大規模な財政刺激策と頑固なインフレが資本流出を引き起こす可能性がある。10月の輸出は前年同月比3.6%増加したが、この小幅な増加は広範な懸念を相殺していない。
市場は現在、木曜日に史上最高の3.774%に達した40年物国債利回りを注視している。通常、このような措置は流動性を追加することで長期金利を下げるものであるが、最近の上昇は将来のインフレと財政健全性への懸念を示している。利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、年間の政府資金調達コストは約2兆8000億円増加し、持続不可能な債務サービスへの懸念を助長している。
この利回りの上昇は、安価に円を借りて海外に投資する円キャリートレード20兆ドルに圧力をかけている。利回りの上昇と円高は、急速な巻き戻しを引き起こし、世界中で資産売却を強制する可能性がある。歴史的データでは、円キャリートレードの巻き戻しとS&P 500の下落との間に0.55の相関関係が示されている。
ビットコインとリスク資産への影響
この刺激策はビットコインやその他のリスク資産に対して混合のシグナルを送っている。流動性の増加は、多くの場合、現地通貨が価値を失う際に代替資産への需要を支える。円安は通常、日本の投資家をビットコインなどの代替資産に向かわせる。日本銀行は主要金利を0.5%に据え置いているが、インフレが続く場合には利上げの可能性もある。
アナリストは、2026年が近づく中、これをビットコインにとって最も強力なマクロ的な追い風のひとつと呼んでいる。日本の動きに加え、米国連邦準備制度理事会の緩和の可能性、米国財務省の現金引き出し、中国からの毎週の流動性注入が、リスク資産の価値を引き上げる環境を生むと考えられている。
それでもなお、国債の利回り上昇はリスクをもたらす。これが円キャリートレードの巻き戻しを引き起こした場合、その結果生じる資本流出は、機関投資家にビットコインの保持資産を含む投資売却を強制するかもしれない。暗号資産市場は24時間取引を行っており、急激なレバレッジ解消に敏感であり、しばしば広範な市場の動きと連動する。
