円は今週も下落し、過去1か月で約970億ドルを投じた為替介入の効果が薄れている。円安は当局への対応圧力を再び強めており、ビットコインにも影響を及ぼす可能性がある。
なぜ円買い介入の効果が薄れているか
円は8月28日金曜日に1ドル＝160.16円まで下落し、先月の介入による上昇幅の半分以上を失った。円安は日本の家計や企業にとって輸入品の負担増となる。
日本は7月30日から8月26日にかけて、15兆4000億円を投入し、円を支えた。この対応には、7月31日に米国と協調して円買いを実施するという、異例の共同介入も含まれていた。
米国の金利は日本より高い水準が続いており、ドル投資の方が有利となっている。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がインフレ目標達成にコミットする姿勢を示し、ドルの支援材料となった。
円高がビットコインに及ぼす影響
ウォーシュ議長の発言を受け、ビットコインは一時7万7000ドルを割り込んだ。投資家が米金利上昇を織り込んだ形だ。
日本要因も追加的な売り圧力となる可能性がある。一部投資家は円を低金利で借り、他の資産に投資する「キャリートレード」を実施している。
新たな介入や日本の金利引き上げで急速に円高となれば、こうした借入の返済コストが上昇する。他通貨で借り入れた資金を返すため、投資家は資産売却を迫られ、ビットコインの下押し要因となり得る。
こうした現象は過去にも起きている。2024年8月には円建てキャリートレードの巻き戻しが売りを加速し、ビットコインやイーサリアムは最大20％の下落を記録した。
メタプラネットのサイモン・ジェロビッチCEOは、中長期での成長機会を指摘する。今週香港で、同氏はアジアの預金者が現金からビットコインに移行する用意ができていると語った。
同社はビットコインを取得・保有しており、同氏もこの見方に経済的利害関係を有する。こうした需要は今後拡大する可能性がある。ビットコイン自体はきっかけ次第で急落するリスクも内包する。
「今、市場に参入している買い手は離脱しないと考えている。底打ちは済んだ。これから年末に向けて明るい見通しを持っている」とメタプラネットのジェロビッチCEOは語った。
