アルゼンチンの連邦判事がLIBRA事件でハビエル・ミレイ大統領を無罪とした。判決では、ミームコインのプロモーションや暴落に、刑事責任を問うに足る欺瞞性はないと認定した。
一方、批判派はこの判断を「隠蔽」と主張。なお、元原告の一部はなお控訴への道を模索している。
LIBRA事件での判事の決定内容
マルセロ・マルティネス・デ・ジョルジ連邦判事は、ミレイ大統領と妹カリナ氏ら11人に対する訴追を棄却した。ヘイデン・デイビス氏、マウリシオ・ノベリ氏、フリアン・ペー氏への訴追も退けた。
検察官エドゥアルド・タイアノ氏がこの判断を求めていた。結果、11人全員が被疑者として正式な事情聴取を受けることはなかった。
判事は60ページにわたる判決文で、プロモーションや集会、暴落のみでは詐欺の立証にならないと指摘。また、経済的損失があっても直ちに犯罪とはならないと述べた。
加えて、ミレイ大統領が個人アカウントから投稿し、公的資源は使われていなかった点も指摘。捜査当局はノベリ氏の携帯に記録された500万ドルの支払いに関するメモについても、他関係者との関連性は確認できなかった。
同様に、カリナ・ミレイ氏とデイビス氏を直接結びつける記録は、2024年7月のカサ・ロサダ入館許可のみであった。
LIBRAは詐欺だったのか、今後の展開は
ミレイ大統領は2025年2月14日、X上でLIBRAをプロモーションした。このトークンの時価総額は一時45億ドルを超え、その後数時間で約95％下落した。
一方、オンチェーン分析によれば、チーム関連の8つのウォレットが1億700万ドル分を売却した。ミレイ大統領は後に投稿を削除し、善意で行動したと説明した。
判決後、ミレイ大統領は「司法が秩序を取り戻した」とコメント。自身の政権に対する政治的・メディア的な仕掛けだと非難もした。
しかし、野党のマキシミリアーノ・フェラロ下院議員はこの決定を「司法による隠蔽」と批判。自身が率いる下院委員会は2025年11月、「ミレイ大統領が本プロジェクトに実質的な協力を提供した」と認定していた。
また批判派は、2024年7月に判事の妻が連邦裁判所に任命され、ミレイ大統領がこれに署名したことにも疑義を呈している。
現時点で裁判所は本件を「棚上げ」扱いとした。しかし、除外された原告らは連邦破毀院に訴訟の復活を求めており、控訴の道が再び開かれる可能性がある。
