暗号資産の取引所の運営会社など29の事業者が参加する一般社団法人「JPCrypto-ISAC」が7日、発足した。楽天ウォレットCIO兼執行役員の佐々木康宏氏とビットバンク取締役兼執行役員CTOの野田直路氏らが同日、記者会見を開き発足の経緯などを説明した。
「JPCrypto-ISAC」は暗号資産業界のセキュリティ対策を目的に、同業界内での情報を共有し、サイバーセキュリティにおける連携強化を進めていく。
野田氏は「サイバー攻撃が増加し、（暗号資産業界は）セキュリティーリスクの問題に直面しています。各社が共同で対処することで、セキュリティーレベルを底上していきます」と語った。
日本国内の暗号資産業界においては、2024年5月、DMMビットコインが北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループによって480億円相当の暗号資産が盗まれるなど、被害が拡大傾向にある。
JPCrypto-ISACはこうした状況に鑑み、サイバー攻撃の最新の手口や被害事例の情報共有を進めるほか、セキュリティー対策の啓発活動などを行っていくと同時に、行政や政府とも連携しながら、暗号資産を利用したマネーロンダリング対策も強化していくことが狙いだ。
こうした暗号資産業界へのハッキングのほか、近年は、SNSやマッチングアプリなどを介して暗号資産を窃取する一般市民に対する詐欺被害も巨額化しており、暗号資産取引所のセキュリティ対策強化に期待されるところ。
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