ケニアは、暗号資産業界の規制を正式化するために大きく前進している。暗号資産企業向け規則案についてのパブリック・コメントが終了したためである。
4月11日、ケニア財務省は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）規則案について、関係者からの意見募集を終了したと発表した。このステップにより、2025年に施行予定の同国の暗号資産関連事業法実施に必要な枠組みの策定が進む。
ケニア、暗号資産企業への厳格な規則案を策定
本規則は、暗号資産、トークン化資産、ステーブルコインを扱う企業に対するライセンス要件と監督基準を定める。
今回の規制案では、運営者への参入条件として、所有権の適格性審査、自己資本要件、ガバナンス基準が設けられる。また、リスク管理およびマネーロンダリング対策遵守に関する義務も規定されている。
ケニア当局はさらに、利用者保護の強化も目指す。これには、義務的な情報開示、透明な価格設定、顧客資産保護が含まれる予定。
この枠組みでは、市場操作やインサイダー行為の抑制を目的とした市場行動規定を導入し、資産上場のデューデリジェンスや取引動向の継続的監視も義務付ける。事業者は定期報告や監査、サイバーセキュリティ基準の遵守も求められる。監督体制はオンサイトとオフサイトの両面で実施される。
中央銀行と金融市場規制当局が共同で暗号資産業界の監督にあたる見込み。
ケニアが規制強化を進める動きは、規制当局がイノベーションを残しつつ業界ルールを明確化するという、世界的な傾向とも一致。
財務省は、次の段階としてフィードバックの精査と規則案の改訂を実施したうえで、最終化すると説明。アフリカでも成熟度が高いフィンテック市場の一つにおける、企業の参入や事業運営のあり方を左右する結果になる見通し。
「ケニアは、イノベーションと金融の安定性が両立する信頼性の高い枠組みを構築している」と金融当局は述べている。
本コンサルテーションは、アフリカ全体でデジタル資産の利用が急速に拡大する中で行われている。リップルによると、同大陸では、送金の高額な手数料、国際送金の遅延、安定した外貨へのアクセス困難といった課題が存在する。
その結果として、アフリカの人々は、決済や貯蓄手段として暗号資産ベースのツールへの依存を強めている。
そのため、サブサハラ・アフリカ地域は、世界でも最も急成長する暗号資産市場の一つとなり、過去1年で取引量も大幅に増加した。
