マイクロストラテジー（ストラテジー）は、企業の財務戦略としてビットコイン（BTC）を積極的に導入した草分け的な存在として世界の注目を浴びています。2020年から同社は余剰資金や調達資金の大半をビットコイン購入に投じ続け、2025年6月時点で約58万BTCという法人としては世界最大の保有量を誇ります。驚くべきことに、この取得総額は約406億ドル（約5.6兆円）、平均取得単価は約6万9,000ドルに達しました。
本稿では、マイクロストラテジーがなぜビットコインの買い増しを続けるのか、創業者マイケル・セイラー氏の思想などについて解説します。
マイクロストラテジーのビットコイン戦略｜世界初の「ビットコイン・トレジャリー・カンパニー」
マイクロストラテジーは元々企業向けソフトウェア事業（ビジネスインテリジェンス）が主力でしたが、2020年に財務戦略を一変させました。CEOのマイケル・セイラー氏主導で余剰資金をビットコイン購入に充て、自社の主要財務資産と位置付けています。
2025年現在、同社はビットコインを企業財務の中心に据える代表的な存在として認知されており、「世界初のビットコイン財務準備企業（Bitcoin Treasury Company）」を自称しています。
戦略の特徴
- ビットコイン資産への集中
手元現金や資金調達（社債・株式）を通じ、積極的にビットコインへ転換。 - 長期保有方針（「買って売らない」）
短期的な売買益ではなく、企業財務のリザーブとして長期保有を明言。 - 独自KPIの設定
ビットコイン戦略の評価指標として「BTC Yield（ビットコイン増加率）」「BTC Gain（ビットコイン増加数）」を採用。四半期ごとに成果を公開。 - 資金調達の多様化と柔軟性
巨額の購入資金を捻出するため、社債（転換社債）発行、随時株式発行（ATMプログラム）、優先株の新設を活用。株主価値の毀損防止にも配慮。 - 業界のリーダーとして普及促進
「Bitcoin for Corporations」を毎年開催し、他企業への情報発信を通じてビットコイン財務戦略の普及を促進。2025年時点で70社以上がビットコイン財務を採用。
ビットコイン保有量推移（主要イベント）
| 時点・イベント | 保有BTC数 | 累計取得額 | 平均取得単価 |
|---|---|---|---|
| 2020年8月（初購入） | 21,454 | 約2.50億ドル | 約11,653ドル/BTC |
| 2020年12月（追加購入） | 70,470 | 約11.25億ドル | 約15,964ドル/BTC |
| 2021年末 | 124,391 | 約37.5億ドル | 約30,000ドル/BTC |
| 2023年10月 | 158,245 | 約46.8億ドル | 約29,582ドル/BTC |
| 2024年9月中旬 | 252,220 | 約99億ドル | 約39,266ドル/BTC |
| 2024年12月（最高値圏で大量購入） | 423,650 | 約256億ドル | 約60,324ドル/BTC |
| 2025年4月末 | 553,555 | 約379億ドル | 約68,459ドル/BTC |
| 2025年5月23日 | 580,250 | 約406億ドル | 約69,979ドル/BTC |
| 2025年6月初旬（最新） | 約582,000 | 約410億ドル | 約70,086ドル/BTC |
特に2024年後半～2025年前半にかけて購入ペースが加速し、ビットコイン価格が史上最高値を更新する局面でも積極的に追加購入を行っています。セイラー氏は価格の高低にかかわらず、「たとえ100万ドルでも買い続ける」と明言し、一貫した長期保有戦略を貫いています。
このようにマイクロストラテジーは「ビットコインを企業財務の核とし、継続的に積み増す」戦略を推進しています。次節では、この戦略が企業財務に及ぼす影響とセイラー氏の思想・哲学を深掘りします。
マイクロストラテジーがビットコインを買い続ける理由
マイクロストラテジー（MicroStrategy）は、法人として世界最大のビットコイン（BTC）保有量を誇る企業です。2020年から買い増しを続け、2025年6月時点の保有量は約58万BTC、取得総額は約406億ドルに達しています。
同社がビットコインを買い続ける理由は、以下の2つに要約できます。
① 財務戦略としてのメリット
マイクロストラテジーは、主に次の財務的メリットを狙っています。
- インフレ対策（インフレヘッジ）
- 現金や国債などの伝統資産はインフレによって価値が目減りしますが、ビットコインは希少性が高く、資産価値の保持・増大が期待できます。
- 資産効率・リターンの最大化
- 低金利の資金調達（社債や増資）で集めた資金を高成長資産であるビットコインに投資し、自己資本利益率（ROE）を高めています。
- 実際、2020年以降、同社の株価はビットコイン自体の上昇率を大幅に上回る約2,887％上昇しています。
② マイケル・セイラー氏のビットコイン哲学
共同創業者であるマイケル・セイラー氏はビットコインに対し強い思想を持ち、それが企業の意思決定に反映されています。
- ビットコインを「デジタル時代の黄金」「究極の資本」と位置づけ、法定通貨の弱点（購買力の低下・政府の裁量）を克服する最適な資産だと確信しています。
- 他の暗号資産や伝統的な資産分散を否定し、「ビットコインこそ唯一無二の選択肢」として集中的に投資しています。
こうした哲学が同社をして大胆なビットコイン戦略に駆り立てているのです。
以降の段落では、それぞれの理由について、マイクロストラテジー社の最新の財務データやセイラー氏自身の発言を引用しながら詳細に解説します。
関連記事：マイクロストラテジー、2025年最大のビットコイン購入:約20億ドル
財務分析：ビットコイン大量購入の影響
マイクロストラテジーのビットコイン戦略は、財務諸表に大きな影響を与えています。以下の3つの観点から詳しく分析します。
バランスシートへの影響
マイクロストラテジーはビットコインを企業の主要な財務資産として位置付けています。2025年4月末時点で553,555 BTC（約520億ドル）を保有し、総資産の大半をビットコインが占める構造になっています。
2025年から米国会計基準（US GAAP）が変更され、ビットコインなどデジタル資産の時価評価が可能になりました。これにより従来は計上されなかった含み益を自己資本に計上できるようになり、期首利益剰余金が約127億ドル増加しました。
新基準により、ビットコイン価格変動の影響が財務諸表に大きく現れるようになり、資産価値の変動によるボラティリティが増大しています。
損益への影響
大量保有するビットコインの価格変動により、四半期ごとの損益が大きく変動します。
例えば2025年第1四半期（Q1）はビットコイン価格が下落したため59億ドルの評価損が発生し、最終損失は約42億ドルを計上しました。
一方、第2四半期にはビットコイン価格が回復し、約80億ドルの評価益が発生するなど、非常に激しい上下動があります。
マイクロストラテジーは本業の実態を明確にするために、Non-GAAP指標を公開し、評価損益を除いた事業の安定性を示しています。
資金調達戦略
同社は、内部資金に加え、社債発行や株式増資を活用してビットコイン購入資金を調達しています。
- 転換社債やATM増資による調達を継続的に実施。
- 「21/21プラン」では3年間で株式と債券合わせて420億ドルを調達する計画。
また2025年以降は普通株の希薄化を避けるため、無期限の永久優先株（シリーズA・B、年利約8%）を随時発行し、普通株主の価値を守りながら資金調達を進めています。
さらに、株価が純資産価値を上回る場合は株式増資、下回る場合は優先株発行という柔軟な対応で、調達コストを抑制しています。
マイケル・セイラーの思想と企業戦略への反映
マイクロストラテジーのビットコイン戦略の根底には、共同創業者マイケル・セイラー氏の強いビットコイン支持思想があります。ここでは同氏の哲学と、それが企業戦略にどう影響しているかを詳しく説明します。
「現金は溶けゆく氷、ビットコインはデジタルゴールド」
セイラー氏がビットコインに着目した理由は、現金資産の目減りリスクでした。2020年の金融緩和により法定通貨の価値が低下し、同氏は企業の現金を「溶けゆく氷」と表現し、ビットコインを「デジタルゴールド」として評価しました。
セイラー氏は「現金は安全資産ではない」と強調し、希少性のあるビットコインを財務の中核資産として採用することで、企業価値の長期的最大化を目指しています。
長期志向と「売らない」戦略
セイラー氏のビットコイン投資方針は徹底した長期保有です。「ビットコインを買え、決して売るな」と明言し、短期的な価格変動は無視すべきというスタンスです。
マイクロストラテジーもこの方針に従い、保有ビットコインを一度も売却せず、下落相場でも積極的に買い増しを行っています。ビットコイン価格の上下動は、彼にとって取るに足らない短期的なノイズに過ぎません。
株主価値の増大と新たな企業像
マイクロストラテジーの株価は、ビットコイン戦略開始後に急上昇し、株主に莫大な利益をもたらしました。セイラー氏自身も、この転換を「企業史上最も価値を生んだ決断」と捉えています。
同社はさらに、ビットコイン市場全体を牽引する役割を担うことを意識しています。他企業や機関投資家にビットコイン導入を促すため、積極的な情報発信も行っています。
2025年からは社名表記を「Strategy」とするなど、事実上ビットコイン専業企業として新たな企業像を構築しています。
関連記事：マイクロストラテジー、マイケル・セイラー氏のビットコイン蓄積計画
セイラー哲学を体現するKPI：BTC YieldとBTC Gain
マイクロストラテジーは独自のKPIを設定しています。
| 指標 (2025年) | Q1実績（1～3月） | 年初来実績（～4/28） | 当初年間目標 | 修正後年間目標 |
|---|---|---|---|---|
| BTC Yield（保有BTC増加率） | 11.0% | 13.7% | 15% | 25% |
| BTC Gain（増加BTC枚数） | +49,131 BTC | +61,497 BTC | （※未公表） | （※未公表） |
| BTC $ Gain（評価額増加） | +41億ドル | +58億ドル | 100億ドル | 150億ドル |
これらの指標はビットコイン保有による企業価値向上を明確に示し、セイラー氏の哲学を経営戦略として具現化しています。
企業戦略・株主価値への影響：恩恵とリスク
マイクロストラテジーのビットコイン投資戦略は企業戦略を一変させ、株主価値に多大な影響を与えました。その恩恵とリスクを詳しく解説します。
株価・企業価値の大幅向上
同社株は事実上ビットコインETFのように扱われ、ビットコイン価格と高い連動性を持ちます。2020年以降の株価上昇率は約2887％で、ビットコイン自体の692％を大幅に上回ります。coinglassのリサーチによれば相関係数は0.7から0.9の範囲で推移しており、これは両者の動きが非常に似ていることを示しています。相関係数とは、2つのデータセット間の関係の強さを示す値で、1に近いほど強い正の相関、-1に近いほど強い負の相関を意味します。0は相関がないことを示します。
企業価値（時価総額）も2020年の10億ドル台から、2025年には約730億ドルに拡大しました。セイラー氏自身も、この戦略が企業の知名度と株主価値を劇的に高めたと評価しています。
経営陣はビットコイン戦略が株主価値向上の主要要因であると公言し、多くの企業が追随しています。
マイクロストラテジーがビットコインを買い続けるリスク
マイクロストラテジーのビットコイン集中投資には、一定のリスクが伴います。同社の市場価値は保有するビットコインの価値を大きく超えており、株価にプレミアムが乗った状態で支えられています。
- 価格変動リスク：ビットコイン価格の急落は企業価値を大幅に低下させ、業績に極端な変動を与えます。実際、2025年第1四半期には59億ドルの未実現損失を計上しました。
- 財務レバレッジ・希薄化リスク：ビットコイン購入資金を株式や社債発行で調達するため、株主価値の希薄化や金利上昇時のコスト増加が懸念されます。
- 規制・会計リスク：暗号資産への規制強化や会計ルール変更が将来的なリスク要因です。米SECからも厳格なコンプライアンスを求められています。
セイラー氏は「最悪のケースでも企業存続は可能」としていますが、株主にとってはハイリスク・ハイリターンの投資です。実際マイクロストラテジーのCFOは、ビットコイン価格が約21,000ドルまで下落すると、同社が借りているBTC担保付きローンのマージンコールが発生する可能性があると明言しています。
MicroStrategyのBTC保有による純資産価値
このグラフは、MicroStrategyが持つビットコイン（BTC）の価格が上下することで、会社の財務状況がどう変わるかを示しています。BTC価格が19,000ドルを下回ると、会社の資産価値が負債を下回り、資金繰りが厳しくなります（赤いゾーン）。19,000〜30,000ドルは注意が必要な範囲（黄色ゾーン）、30,000ドル以上なら余裕があります（緑ゾーン）。
ポイント: BTC価格が下がると、MicroStrategyは資金を増やすために株を発行したり、借金の条件を見直したりする可能性があります。
コインシェアーズのインデックスファンドマネージャー、アレクサンドル・シュミットはBeInCryptoへのインタビューで、マイクロストラテジーのリスクに関して以下のように語っています：
強い売却圧力は流動性や市場安定性に懸念を引き起こす。仮にBTC価格が現在より80%下落し18,000ドルを割り込んでも、マイクロストラテジーの保有資産は直ちに財務破綻を招くような状況にはならない。ただ、そのシナリオは市場全体に広範な影響を及ぼす
一方でシュミット氏は、リスクを軽減するためのリスク管理の多様化を推奨しています。
経営陣の交代や大規模な株式売却といった市場のシグナルを注視すべきだ。重要なのは長期的戦略である。ビットコインは過去にも50%以上の下落を何度も乗り越えてきた。忍耐強く保有することが、最終的に報われる
マイクロストラテジーの戦略は、企業によるビットコイン採用の可能性と課題の両面を示しています。ビットコインの正当性を高め、機関投資家の参加を促しましたが、一方でネットワークの分散性を損なう集中保有の問題も浮上させています。
マイクロストラテジーのビットコイン戦略は、極めてリターンが大きいものの、ビットコイン価格に左右される重大なリスクを伴います。企業としては革新的ですが、投資家には高いリスク許容度が必要です。この戦略は劇薬的でありながらも成功時には莫大な価値を生む可能性を秘めています。
関連記事：マイクロストラテジー、ビットコイン470億ドル相当を保有＝市場の諸刃の剣
世界主要企業のビットコイン保有状況
以下は主要企業のビットコイン保有ランキングです（価格：1BTC=約70,000ドル、1ドル=140円換算）。
| 順位 | 企業名（国） | 保有量（BTC） | 保有額（推定） |
|---|---|---|---|
| 1位 | マイクロストラテジー（米） | 約580,955 | 約407億ドル（約5.6兆円） |
| 2位 | テスラ（米） | 約9,720 | 約6.8億ドル（約950億円） |
| 3位 | マラソン・デジタル（米） | 約17,631 | 約12.3億ドル（約1,720億円） |
| 4位 | ライオット（米） | 約9,334 | 約6.53億ドル（約910億円） |
| 10位 | メタプラネット（日） | 約8,888 | 約6.22億ドル（約870億円） |
各企業の戦略比較
マイクロストラテジーのビットコイン保有量は突出しており、約58万BTCとテスラの約60倍です。自社の資本を投入して購入しており、明確な財務戦略に基づいています。
テスラは2021年に大量購入（約48,000BTC）後に約75％を売却し、現在の保有量は約9,720BTCにとどまっています。
マラソン・デジタルやライオットといったマイニング企業は、事業モデルとして自社でマイニングしたビットコインを保有しており、資本戦略としての購入ではありません。
Square（現Block社）やコインベースなども一定量のビットコインを保有していますが、自社資産の一部に過ぎません。
国際的な追随動向
日本のメタプラネットをはじめ、シンガポールや米国でも異業種の企業がビットコイン保有や取得計画を発表しています。さらに、SOLやイーサリアムなど他の暗号資産を企業資産として持つ事例も増加しています。
大手企業の慎重姿勢
Meta（旧Facebook）やMicrosoftなど、多くの大手企業は株主提案に対して否定的です。ビットコインの価格変動リスクや規制の不透明さを懸念して慎重姿勢を保っています。
マイクロストラテジーのような規模のビットコイン投資は稀であり、多くの企業は自社資産の一部を割り当てる程度が現実的です。同社はその点で「唯一無二」の存在となっています。
関連記事：60社以上がマイクロストラテジーのビットコイン戦略を追随
その規模感から唯一無二となっているマイクロストラテジー
マイクロストラテジーのような本業を超えた巨額のビットコイン投資は世界的にも極めて異例であり、他社が同規模で追随するのは難しいです。特に中小企業は資金調達が困難であり、大企業も株主や規制対応、会計処理の課題があります。
同社は「ビットコイン大量保有」のパイオニアですが、この戦略が広く普及するには企業ごとの事情やリスク許容度、十分な時間と実績が必要です。多くの企業はテスラのように一部資産の割当てにとどまるでしょう。そのため、2025年現在もマイクロストラテジーは「唯一無二」の存在感を放っています。
まとめ：今後のマイクロストラテジーにも注目
マイクロストラテジーは、ビットコインを企業財務の核として積極的な投資戦略を実施し、「世界初のビットコイン・トレジャリー企業」として独自の地位を確立しています。CEOマイケル・セイラー氏の強い思想に基づき、同社はインフレ対策、資産価値最大化、株主価値の増大を目指しています。財務諸表の劇的変化や高い価格変動リスクという課題もありますが、同社は資金調達の多様化と柔軟性を駆使し、企業存続性を高めています。企業規模や規制面の制約から他社の追随は限られており、その意味で2025年現在もマイクロストラテジーは「唯一無二」の企業戦略を推進しています。
よくある質問
マイケル・セイラーCEOは、現金を「溶けゆく氷」、ビットコインを「デジタルゴールド」と捉え、インフレ対策や資産効率の最大化を目的にビットコインを長期保有しています。
ビットコイン価格の急激な変動による評価損失の発生や、株式増資や社債発行に伴う株主価値の希薄化、規制変更などのリスクがあります。
同社は社債や株式発行などを通じて巨額の資金調達を行い、価格に関係なく積極的にビットコインを買い増しているため、他の企業とは保有規模が桁違いとなっています。
同様の戦略を取る企業は限定的であり、多くは自社資産の一部をビットコインに割り当てる程度です。規模や規制などの理由から同社ほど極端な戦略を取れる企業は少ないのが現状です。
マイクロストラテジー独自の指標で、「BTC Yield」はビットコイン保有量の増加率、「BTC Gain」は具体的なビットコイン保有数の増加を示す指標であり、経営戦略の成功を評価するために使用されています。
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