チャーリー・マンガー氏の後継者でありヒマラヤ・キャピタル創業者のリー・ルー氏は、暗号資産を本質的に無価値なものと断じ、いずれ消滅すると予想している。同氏はニューヨークで開かれたバリュー投資の昼食会で、暗号資産は社会にとって禁止した方が良いと語った。
ヒマラヤ・キャピタルの創業者で会長のリー・ルー氏は、中国の自動車メーカーBYDへの初期投資家としても知られる。だが同氏は、暗号資産の収集について「特定の芸術家の作品を評価するのと同じように個人的な嗜好だ」と述べた。
リー・ルー氏はなぜ暗号資産が「通貨」として失格だとするのか
リー・ルー氏は10月5日、ニューヨークで開催された第36回グレアム＆ドッド昼食会で講演した。コロンビア・ビジネス・スクールのタノ・サントス教授がファイヤーサイドチャットの進行役を務めた。
聴衆の一人が、世界の金融環境に関連して暗号資産について質問した。
「私は何も評価していない。結局は自然消滅すると思うし、それで構わない。なぜなら本質的に偽物だからだ。」
リー・ルー氏
同氏は、通貨が決済や資産の保全手段として機能するためには、執行の仕組みが不可欠だと主張した。ごく少数の人物によって始められたプロジェクトでは、この条件を満たせないと述べた。
講演の前半で同氏は、資産とは金やダイヤモンド、通貨ではなく「世界全体の購買力のシェア」だと定義したが、この主張を暗号資産とは結びつけなかった。
またリー・ルー氏は、暗号資産が犯罪者の助長や違法取引の温床になっていると指摘した。規制について、さらに踏み込んで語った。
「私は、みんなで禁止した方がいいと思うが、それでも構わない。」
リー・ルー氏
マンガー氏の系譜は今もウォール街の潮流を左右しているか
歴史的に、チャーリー・マンガー氏やウォーレン・バフェット氏はビットコイン（BTC）への批判者だった。バークシャー・ハサウェイの反ビットコイン姿勢は、新CEOのグレッグ・エイベル氏の下でも維持されている。同氏は暗号資産について公のコメントを避けてきた。
一方、ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者であるマシュー・シーゲル氏は、2025年に「批判者は依然としてビットコインを過小評価している」と主張している。同氏のビットコイン「殿堂入り批判者」ランキングでは、マンガー氏やバフェット氏もその一人だ。
今や、こうした対立は金融業界そのものに及んでいる。リー・ルー氏は資産保全手段として暗号資産を否定する一方、シーゲル氏は批判者側が論争で劣勢に立たされていると指摘する。
他方、スポット型ビットコイン上場投資信託（ETF）は、2024年以降、数十億ドル規模の資金流入を集めている。
