ライフルファイナンシャル（LIFULL Financial）は24日、新たな再生不動産NFT「LIFULL STAY MEMBERSHIP」の販売計画を発表した。同NFTは、1日単位でのセカンドハウス体験を提供し、地域貢献も可能にするもの。販売開始は30日18時からで、コインチェックが運営するCoincheck NFTマーケットプレイスで行われる。
同社は日本の人口減少に伴い、「空き家問題」に直面していることから、再生不動産を小口で購入可能な別荘会員権および宿泊権をNFTとして発行し、セカンドハウスの新しい所有形態を提案するとした。第1弾のNFT発行対象物件は栃木県那須郡にある「リンネ 2nd living | サウナヴィラ那須」で、91㎡の2LDK物件にはプライベートサウナが備えられている。
LIFULL STAY MEMBERSHIPの販売価格は、約8万円から24万円の範囲で4つのプランが設定され、支払いにはイーサリアムが使用される。このNFTを利用するには、Coincheck NFTから出庫し、外部ウォレットに保管する必要がある。利用するためには、ライフルファイナンシャルへの申請が必要となる。
ライフルファイナンシャルは、LIFULLグループ全体の顧客基盤や技術知見を活用し、NFTを含む新技術を用いた商品開発やプラットフォーム構築に注力している。Coincheck NFTの利用にはCoincheckの口座開設およびユーザー登録が必要である。
不動産×Web3の可能性
Web3技術を駆使した不動産事業が昨今台頭してきている。不動産のホテル化サービスを提供するNOT A HOTELは23年11月、GMOコインとともにIEOによる新規暗号資産販売検討に関する覚書を締結。不動産を裏付とする現実資産（RWA）トークン「NOT A HOTEL COIN（NAC)」を発行し、自社施設や開発用の土地を保有・運用するプロジェクト「NOT A HOTEL DAO（分散型自律組織）」を始動する。いちご、三菱UFJ信託銀行（MUFJ）、SBI証券は23年11月、都内の不動産を対象とした資産裏付型セキュリティ・トークン（ST）の公募・運営に向け協業を発表。12月には大阪デジタルエクスチェンジに上場した。このほかにもリップルなどが不動産のトークン化事業に参入している。
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