ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は木曜日、「行政効率委員会（COGE）」設置を発表した。これは、イーロン・マスク氏とトランプ米大統領の下で昨年11月に崩壊した連邦政府のDOGE計画に、意図的に対抗する形で行う憲章見直しだと位置づけている。
15人で構成される同委員会は、ニューヨーク市の5区で10回の公聴会を開催する予定。労働組合幹部やコミュニティ活動家、市職員の意見を取り入れ、2026年11月の住民投票で憲章改正案を提案する方針。
マムダニ氏のCOGEは連邦DOGEと何が違うか
米国の元駐南アフリカ大使パトリック・ガスパード氏が委員長を務め、地区評議会37のヘンリー・ガリード氏ら労働界の代表も参加する。
マムダニ市長は、エリック・アダムズ氏から引き継いだ憲章見直し委員会に代えて、COGEを新設した。
COGEは、名前を引用する一方で、連邦計画とは構造的に異なる。トランプ米大統領のDOGE構想が連邦政府機関で人員整理や契約打ち切りを進めたのに対し、ニューヨーク市の委員会は住民投票による憲章改正で、住宅承認や調達、サービス提供などの改善を目指し、サービス削減は行わない計画。
マムダニ市長は記者団に対し、連邦型モデルは効率化の名の下でサービス削減を正当化していたと述べた。
同氏はこれまで、DOGEが2025年末に早期解散に至った要因となった拙速な削減方針を否定している。
委員会の公聴会では、市内5区の各地で労働組合や活動家から意見聴取を行う。
「COGEは全ての区で公聴会を開催し、労働組合員、コミュニティ活動家、市民らと直接対話する。より応答性が高く説明責任ある政府作りを共に考える場となる。この都市の未来は、全員で築くものだ」とマムダニ市長はコメントした。
ベゾス氏がCOGE支持、賛否分かれる
アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏は、この構想に賛同を示した。節減分を低所得層向けの減税原資に充てるべきだと主張している。この主張は、今月初めにCNBCのインタビューで語った労働者のゼロ税制案とも重なる。
「これは素晴らしい取り組みだ。低所得層こそその恩恵を受けるべきだ。そして、節約分の一部を使い、所得下位半分の納税額をゼロにできる。人々の手元にお金を残す最善の方法は、最初から徴収しないことだ」とアマゾン幹部は指摘した。
支持派は公聴会中心の改革を歓迎する一方、批判派は労組重視の運営では実質的な節減が見込めるのかと疑問を呈する。マムダニ氏の進歩的政策路線も背景にある。
初回の公聴会は6月4日に予定し、5区の個別公聴会は6月9日に開始。市長選勝利から半年後の開催となる。
