Web3ウォレットメタマスクをめぐり21日、新利用規約の適用に伴い源泉徴収を開始したという誤情報が出回った。直後から批判が殺到し、メタマスクを利用するユーザーの間で混乱が生じた。同ウォレットの開発企業ConsenSysは22日、メタマスクを使用した暗号資産（仮想通貨）取引に対しては源泉徴収を行わない、出回っている情報は誤りであるなど、ツイッター上で公式見解として投稿した。
21日午後、海外暗号資産インフルエンサーのAsh Crypto氏が自身のツイッターに「メタマスクの新たな利用規約によると、源泉徴収を開始した」と投稿。これを受け、オンチェーン・アナリストのOKHotshot氏をはじめ、多くのユーザーから批判が殺到した。
事態を重くみたメタマスクの開発企業ConsenSysは22日未明、メタマスクによる源泉徴収は誤報である旨の公式見解を同社ツイッターで投稿。これによると新たな利用規約は、ConsenSysが提供する有料製品・サブスクリプションプランにのみ適用され、メタマスクは適用外となるとのこと。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産（仮想通貨）投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto（ビーインクリプト）にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
青森県出身。2021年に暗号資産（仮想通貨）投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto（ビーインクリプト）にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
詳しい経歴を読む
スポンサー
スポンサー