東証スタンダード上場のメタプラネットは16日、2025年12月期連結決算を発表した。ビットコイン価格の急落により1046億円の評価損を計上したものの、営業利益が前年比1695%増の62億8700万円に達した。ビットコインオプション取引を中心とした「ビットコイン・インカム事業」が売上高の95%を占め、価格変動リスクを収益機会に転換する事業モデルが奏功した。2026年12月期は営業利益114億円と前期比81%増を見込む。
ビットコイン急落局面でオプション事業が収益源に転換
メタプラネットの2025年12月期における売上高は89億500万円(前年比738%増)となり、このうちビットコイン・インカム事業が84億6800万円と全体の95%を占めた。同事業はビットコインのプットオプション契約を組成し、プレミアム収入を得る仕組みだ。
2025年第4四半期には、転換権付永久型優先株式「B種株式(MERCURY)」を約212億円で発行し、上限5億米ドルのクレジット・ファシリティを設定することで資金調達手段を多様化した。これにより、従来の株価水準に依存した資金調達の制約から脱却し、ビットコインオプション取引への資本配分を拡大できたことが、業績上方修正の主因となった。同社は当初、売上高68億円、営業利益47億円を予想していたが、第4四半期の収益が想定を大幅に上回り、それぞれ31%、34%の上方修正となった。
評価損1046億円でも財務基盤は堅固＝BTCイールド568%達成
メタプラネットは2025年12月末時点で1046億3600万円のビットコイン評価損を営業外費用として計上し、連結当期純損失は766億3300万円となった。同社は評価損について「四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の調整であり、現金収支に直接影響しない」と説明している。円安進行に伴う為替換算調整勘定として約226億円が計上されており、実質的な資産価値の減少額は約820億円に留まる。
ビットコイン保有量は2025年末時点で35,102BTCに達し、2024年末の1,762BTCから約20倍に増加した。完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりビットコイン保有量の成長率を示すBTCイールドは568%に達し、資本戦略が当初計画を上回る成果を上げた。自己資本比率は90.7%と高水準を維持しており、仮にビットコイン価格が86%下落しても、負債と優先株式を完全にカバーできる財務構造を構築している。
2026年度は営業利益114億円予想、世界第4位のBTC保有企業に
メタプラネットは2026年12月期について、売上高160億円(前期比79.7%増)、営業利益114億円(同81.3%増)を予想している。前年度にビットコイン保有残高を大幅に積み上げたことを背景に、ビットコイン関連オプションの担保として配分可能な資金が年間を通じて拡大し、安定的なオプション収入の創出を見込む。なお、売上高160億円のうち156億円はビットコイン・インカム事業によるものと予想されている。
同社は2025年末時点で35,102BTCを保有し、日本最大かつ世界第4位のビットコイン保有企業を維持している。
2027年までにビットコイン供給量の1%（210,000BTC）を保有する目標を掲げており、2026年度は10万BTC、2027年度は21万BTCの保有を目指している。株主数も2024年末の4万7,200人から2025年末には21万6,500人へと約4.6倍に増加し、投資家基盤の拡大が進んでいる。
