ビットコインを主な資産とする企業財務戦略で注目されるメタプラネット（本社：東京都港区）は29日、米国の法律・税務の専門家と共同で、同社が「パッシブ外国投資会社（PFIC）」に当たるかどうかを検討し、その結果を公表した。結論として、2025年の税務上、PFICには該当しないとの見通しを明らかにした。
PFICとは、「事業活動よりも投資で得た利益の割合が高い外国企業」を指す米国税制上の分類である。この分類に当たる企業の株を持っていると、米国の投資家は複雑な税申告や追加課税の対象になることがある。そのため、PFICに該当するかどうかは、米国の投資家にとって非常に重要な問題となる。
メタプラネットは、同社の収益構造や事業内容から判断し、2025年だけでなく今後もPFICに該当することはないと見込んでいる。
他社への当てはめは不可、企業ごとに判断必要
PFICに当たるかどうかは、企業ごとの財務状況や事業の実態に応じて個別に判断されるものである。このため、今回の評価結果はメタプラネット独自の事情に基づくものであり、他社にはそのまま当てはめることはできないとしている。
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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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