ビットコインの財務戦略に注力する東京上場企業メタプラネットは、新たな「フェーズII」イニシアチブを発表した。この下で、さらなるビットコイン取得のための資金調達を目的に、永久優先株を発行する。
この仕組みは、普通株の希薄化を抑えつつ、企業の積極的な蓄積ペースを維持することを目的としている。
フェーズII、ビットコイン投資拡大の新資本ツールを発表
同社はすでに、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCを目指す「555ミリオンプラン」を設定している。最新の開示によれば、メタプラネットは約30,823BTCを保有しており、年初の1,762BTCから約17倍に増加している。
SponsoredBTC Treasuriesによれば、メタプラネットはアダム・バックの企業を抜いて、世界のビットコイン保有ランキングで4位に浮上した。
メタプラネットはこれまでの購入資金を株式発行を通じて調達しており、これにより株主の持分が希薄化したが、FTSEジャパンインデックスへの組み入れを含む市場での認知度向上に寄与した。より広範なトレンドとして、多くの日本企業がビットコインを財務資産として採用し、MicroStrategyのようなグローバルな同業者と共に多様化を図っている。
優先株プランの仕組み
フェーズIIの下で、メタプラネットは6%の配当利回りを上限とする永久優先株を発行する。この構造は、投資家に安定したリターンを提供し、それ以上のビットコインの価値上昇は企業の企業価値に反映される。
経営陣は、このモデルが普通株の希薄化を防ぎつつ、1株当たりのビットコインエクスポージャー（mNAV）を維持すると主張している。
同時に、メタプラネットは「Bitcoin.jp」プラットフォームの拡大計画を発表し、教育、イベント、サービスを統合して日本のビットコインインフラを強化することを目指している。
懐疑的な意見として、永久優先株は金利リスクを伴い、ビットコインのパフォーマンスが低迷すると配当コストが重荷になる可能性があると警告されている。市場アナリストもまた、株式売却時の強制清算がビットコイン市場に波及し、ボラティリティを増す可能性があると警告している。
「メタプラネットのビットコイン収益生成部門は四半期ごとに115.7%の収益成長を記録し、FY2025の収益ガイダンスを倍増させることになった。これらの結果は、ビットコイン財務戦略を支える優先株発行計画の基盤を強化するものだ」とメタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは述べた。
