メタプラネット株が急落＝暗号資産の「金融商品取引法」移行への懸念

日本初のビットコイン財務企業メタプラネットの株価が26日、急落した。26日午前現在、前日比-15円の1,578円で取引されている。

金融庁が25日、金融審議会総会を開催したことが要因とみられている。

金融庁は「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」との説明資料が事前に公表しており、同審議会では、暗号資産の規制法を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行することについて本格的な審議が始まった。

暗号資産が金商法へ移行された場合、申告分離課税の導入や、国内における暗号資産ETF（上場投資信託）の実現につながるとみられている。さらに、税制移行が実現した場合、税制面においてメタプラネット株よりもビットコインを優先したいと考える人が増えるとの見方から、売りが優勢となった模様。