マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、4種類の優先株式を対象に日次配当の支払いを承認した。この決定により、週単位での購入がなかったビットコイン調達の主要な資金調達ルートが再び開かれる可能性がある。
株主は28日、賛成票99.3％でこの変更を承認した。セイラー氏および米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
つまり、ストラテジーの優先株を保有する投資家は、従来よりも少額をより頻繁に受け取ることができる。年率配当は維持される。
同社の主力であるストレッチ（STRC）株式の年率配当は12%で、11月1日に日次配当に切り替わる。他の3種類の優先株は1月から適用予定で、最終的な実施を前提とする。
ストラテジーは再びビットコイン購入を再開するか
重要なのはこの点である。
ストラテジーは10月19日から25日までビットコインを購入しなかった。そのかわり、STRC株を2億490万ドル分自社株買いした。
同社は84万8517BTCを保有するが、優先株を使った資金調達モデルには圧力がかかっている。
STRCは1株100ドルを目標にしている。株価がその水準に近づくほど、新たな株式発行による資金調達がしやすくなる。
日次配当は買い手を呼び込み、STRCの価格安定にもつながる可能性がある。ストラテジーは今回の対応で流動性向上を見込む。
しかし、今週中に再びビットコインを購入するかは依然不透明である。今回の決議で直ちに現金は生まれず、ストラテジーの10月25日時点の制限のない運転資金は2億4240万ドルにとどまる。
MSTR株への影響は
普通株主にとっては間接的な恩恵となる。
優先株需要が高まれば、ストラテジーがビットコインを購入するための資金調達余地が広がる。それが累積戦略、ひいてはMSTR株の評価につながり得る。
一方で優先株発行は配当義務の増加を意味する。投資家はビットコイン価格や資金調達コストも考慮する必要がある。
ビットコイン市場はまだストラテジーを注視しているか
ストラテジーの買付余力は大きいが、最近の購入規模は比較的小さくなっている。
購入休止前の1週間で同社が取得したビットコインは267BTC、金額で2210万ドルにとどまる。現在、ビットコインは日々数十億ドル規模で取引されている。
コインベース・インスティテューショナルの調査によると、8月以降、企業の財務戦略よりもETFがビットコインの主要な買い手となっている。
ストラテジーの買付は依然として長期の供給動向に影響を与える。しかし、より広範な市場ではETF需要やマクロ経済情勢がますます重要になっている。
