マイクロストラテジーは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）がビットコイン保有比率の高い企業を主要株価指数から除外するという提案に反論し、このルールがそれら企業を投資ファンドと誤って同一視していると主張した。
JPモルガンが、この動きによって数十億ドル規模の強制売却が発生する恐れがあると警告したことを受け、ストラテジーは上場企業がビットコインへのエクスポージャーをどのように管理すべきかを巡る広範な議論の中心となっている。
Sponsored運営モデルの正当性を主張
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は水曜日、MSCIの提案はビットコイン保有企業の事業実態を根本的に誤解しているとの声明を発表した。
マイケル・セイラー会長およびフォン・リー社長の署名入りで、同社はビットコインを準備資産として用い、信用供与や資金調達を行う事業会社であると説明した。
同社は、この運用手法は特定資産の追跡を目的としたパッシブ運用ビークルとは本質的に異なると主張した。
「MSCIには本提案を拒否するよう強く求める。本提案はデジタル資産を誤って広範に分類し、イノベーションを阻害し、MSCI指数の信用にも傷をつけ、国家的な方針とも矛盾する、恣意的かつ非現実的な条件を課すものだ」と述べた。
ストラテジーはまた、提案された「デジタル資産50％基準」は差別的だとも指摘した。このルールが自社だけを標的とし、石油や不動産など同様に特定資産に集中した他分野には適用されないと主張した。
Sponsored審議でビットコイン保有資産にリスク
この問題は10月、MSCIがデジタル資産トレジャリー（DAT）を指数の分類方法にどう位置付けるかの諮問手続きを開始したことから始まった。50％基準案でストラテジーや他のビットコイン重視企業が即座に見直し対象となった。
11月にJPモルガンが分析したところ、MSCIがストラテジーだけを除外した場合に最大約280億ドル、その他企業にも同様の措置が及んだ場合は総額で最大800億〜900億ドルの強制売却圧力が生じる恐れがあるとされた。
こうした見通しを受け、ビットコイントレジャリー企業を指数体系の中でどう分類すべきかという問題が改めて注目されている。
ストラテジーにとって、この問題は指数構成銘柄資格の枠を超える意味を持つ。
除外されれば流動性が低下し、調達コストも上昇する。ビットコインへの間接投資経路として企業トレジャリーの役割も狭められる恐れがある。
投資家にとっても、ビットコイン投資は規制されたETFの枠内で担うべきか、デジタル資産をバランスシートに持つ上場企業を通じて行うべきかという構造的な課題を改めて突き付けた。
MSCIのパブリックコンサルテーションは12月31日まで継続予定であり、インデックス提供会社の最終判断に市場関係者が注目している。
