米国上院議員のビル・キャシディ氏（共和党・ルイジアナ州）とシンシア・ルミス氏（共和党・ワイオミング州）は、3月30日、「マインド・イン・アメリカ法案」を提出した。同法案は、デジタル資産のマイニング拠点を米国内に戻すことを推進し、トランプ米大統領の戦略的ビットコイン（BTC）備蓄創設に関する大統領令を法制化する内容。
同法案は、上院議員らが国家安全保障上のリスクと指摘するサプライチェーン問題を対象としている。同法案を支援するサトシ・アクション・ファンドによれば、米国は世界のビットコインハッシュレートの38％を占めるが、そのマイニングを支えるハードウェアの97％は中国製である。
法案の概要
法案は、商務省に対し、暗号資産マイニング施設およびプール向けの自主的な「マインド・イン・アメリカ」認証プログラムを創設するよう指示する。
認証事業者には、敵対国由来の機器からの転換が求められる。
新たな連邦歳出権限の創設ではなく、既存の連邦エネルギー・地方プログラムに認証プロジェクトを統合する。
また、標準技術局（NIST）および製造業支援協力機構に対し、米国メーカーが省エネルギー型マイニングハードウェアを開発できるよう支援を求めている。
第5の規定では、財務省内に戦略的ビットコイン備蓄を正式に設置し、トランプ米大統領の大統領令を法制化する内容。
「マインド・イン・アメリカ法案は、国内製造の好循環、認証済みマイニング事業、送電網強化のエネルギーインフラ、戦略的ビットコイン備蓄へのパイプラインを構築し、その依存から脱却するもの。我々は、敵対国にサプライチェーンの主導権を握らせてはならない」―同法案の抜粋より。サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEO兼共同創業者による発言
法案が成立すれば、米国のビットコインマイニングの安全保障・デジタル資産政策が大きく転換する可能性。
