米上院のビル・キャシディ氏（共和・ルイジアナ州）とシンシア・ルミス氏（共和・ワイオミング州）は30日、「マインド・イン・アメリカ法案」を提出した。デジタル資産の採掘拠点を米国内に回帰させ、トランプ米大統領のビットコイン備蓄創設に関する大統領令の法制化を図る内容。同法案は国家安全保障上のリスクとされる供給網問題に対応する。米国はハッシュレートの38％を占める一方、採掘機器の97％を中国製に依存している。
法案の概要
法案は、商務省に対し、暗号資産マイニング施設およびプール向けの自主的な「マインド・イン・アメリカ」認証プログラムを創設するよう指示する。
スポンサード
スポンサード
認証事業者には、敵対国由来の機器からの転換が求められる。
新たな連邦歳出権限の創設ではなく、既存の連邦エネルギー・地方プログラムに認証プロジェクトを統合する。
また、標準技術局（NIST）および製造業支援協力機構に対し、米国メーカーが省エネルギー型マイニングハードウェアを開発できるよう支援を求めている。
第5の規定では、財務省内に戦略的ビットコイン備蓄を正式に設置し、トランプ米大統領の大統領令を法制化する内容。
「マインド・イン・アメリカ法案は、国内製造の好循環、認証済みマイニング事業、送電網強化のエネルギーインフラ、戦略的ビットコイン備蓄へのパイプラインを構築し、その依存から脱却するもの。我々は、敵対国にサプライチェーンの主導権を握らせてはならない」―同法案の抜粋より。サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEO兼共同創業者による発言
法案が成立すれば、米国のビットコインマイニングの安全保障・デジタル資産政策が大きく転換する可能性。
