インフルエンサーで実業家の三崎優太氏が率いる三崎未来ホールディングス(三崎HD)は1月13日、東証スタンダード上場のエス・サイエンス(5721)と業務提携契約を締結した。蓄電池事業を中心に、暗号資産マイニングやAIデータセンター事業への参入を視野に入れた協業体制を構築する。ただ、蓄電池事業については、Xなどで懐疑的な声が消費者から多数上がっている。
Sponsored制度に依存しない電力価値の活用も検討
同提携では、三崎HDが保有する電力インフラに関するノウハウと設備供給ルートを活用し、エス・サイエンスの事業推進力と組み合わせる。業務提携の内容は多岐にわたる。蓄電池事業では、導入計画の策定から設備購入、運用体制の構築まで包括的に協議を進める。非FIT電力など制度に依存しない電力価値の活用も検討課題だ。
マイニング事業では、電力コストと設備効率を踏まえた事業性検討や、再生可能エネルギーとの組み合わせモデルを探る。AIデータセンター事業では、電力需要特性に応じた設備構成や蓄電池を活用したコスト最適化を協議する。各事業を具体的に実施する場合は、必要に応じて別途個別契約を締結する方針だ。
三崎氏は自身のX(旧ツイッター)で「三崎未来ホールディングスとエスサイエンスは業務提携契約を締結しました。エスサイエンスは、ビットコイントレジャリー事業に加え、電力関連事業を中核とした成長戦略を描いていきます」と投稿。「次のステージに羽ばたく大きな転換点」と位置づけ、1月20日に中期経営計画を公開する予定だと明らかにした。
三崎HDは資本金1億円で、三崎氏が100%株主として保有する。今回の提携は、インフルエンサーとしての知名度と事業家としての実績を持つ三崎氏が、エネルギーと暗号資産という成長分野の融合を図る戦略的な動きといえる。
三崎氏は「青汁王子」として知られる実業家で、YouTuberとしても活動している。1月13日には自らCEOを務める「でんき0株式会社」による新サービス「でんき0」を本格始動させたが、現実的でないとの批判も出ている。
蓄電池と太陽光発電の導入により電気代の最適化を図り、余剰電力を国の固定価格買取制度より高く20年間買い取る仕組みを提供するという。三崎氏は「電気代の構造そのものを変える」として、「人生を賭けると決めた挑戦」と位置づけるも、Xで批判と懐疑的な声が集中している。
Sponsoredビットコイン戦略企業との相乗効果を狙う
提携相手のエス・サイエンスは、2025年12月に年間投資上限を撤廃し、中期的に1,000BTCの取得を目標に掲げるなど、デジタル・アセット・トレジャリー（DAT）戦略を推進してきた。今回の提携により、暗号資産事業に加えて電力関連事業を成長戦略の中核に据える方針だ。
ただし、DAT企業を取り巻く環境は厳しさを増している。DAT企業への資金流入は2025年12月現在、7月のピークから90%減少し、わずか13億ドルと年内最低水準に落ち込んだ。また、12月初旬には日銀の利上げ観測を背景にビットコイン価格が急落し、DAT企業の株価が軒並み10%前後下落する場面もあった。暗号資産のボラティリティが企業価値に直結するDATモデルの脆弱性が改めて意識されている。
三崎氏はエス・サイエンスが発行した新株予約権を引き受けており、潜在株主にあたる。また同社のクリプトアセット事業開発担当室長にも就任している。エス・サイエンス代表の久永賢剛氏は電力関係事業への投資と事業展開に関する知見を持ち、三崎氏のネットワークと組み合わせることで、事業の立ち上げから収益化までの体制構築を目指す。
エス・サイエンス株価は急落、新株予約権の権利落ちが影響か
同発表にもかかわらず、業務提携発表を受けたエス・サイエンスの株価は1月13日、前日比29円安の184円と急落した。同社は同日、第10回新株予約権(株主割当)の行使価額を1株106円と確定したことも発表しており、1月14日が権利落ち日となったことが売り圧力となった。
同社は「中長期的には業績と企業価値の向上に資する」としつつ、2026年3月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。新株予約権の基準日は1月15日で、三崎氏が中期経営計画を公開する1月20日に向けて、市場の注目が集まっている。
