ニューヨーク司法長官がコインエックス（CoinEX）を提訴
ニューヨーク州司法長官事務所は昨日2月22日に暗号資産取引所のCoinExに対してニューヨーク州法の下で未登録の証券ブローカーおよび商品ブローカーディーラーであるとし訴訟を起こすことが明らかになった。
昨日ニューヨーク最高裁判所にニューヨーク州司法長官のジェームズ氏が提出した38ページの請願書にはコインエックス（CoinEx）は同州でサービスを提供する前に、米国証券取引委員会（SEC）に取引所、そして商品先物取引委員会に商品仲介業者としての登録をしていなかったことを指摘。さらに同社はニューヨーク州の規制当局に登録していなかったことも訴状にて述べられている。さらに、訴状では米国で最も厳格な金融詐欺防止および証券規制法の1つとされているニューヨーク州のマーティン法に違反したと主張している。
司法長官側は、ニューヨークに拠点を置くコンピュータとインターネットアドレスを使用しCoinExアカウントを作成し、プラットフォーム上で取引できたと主張。さらにFlexaのAMP、LBRYのLBC、Terraform LabsのLUNA、RallyのRLYトークンは州法上の証券であり、商品であると申し立てがあったのトークンにおいても、10月時点で同社の取引所でイーサリアム（ETH）を使伊取引可能であったことも指摘している。また、CoinExがプラットフォームの暗号資産資産の取引活動に関する証言を提供するために司法長官事務所から送られた2022年12月22日の召喚状を遵守しなかったと述べている。
ジェームズ氏は「コインエックス（CoinEx）が繰り返し詐欺行為に従事した。コインエックス（CoinEx）のような暗号資産取引所がルールが適用されないように振る舞う時代は終わったのだ。」と非難。
請願書でジェームズ氏はコインエックス（CoinEx）が、州での運営を阻止し、現地のIPアドレスをブロックすることでニューヨーク州からのアクセスを禁止し、ビジネスを停止するよう裁判所に対し命令を下すよう求めている。
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