米財務省は10月28日、北朝鮮のIT人材派遣による資金調達策を巡り、個人10人と団体1件に対し制裁を科した。このうち2人はロシア人で、北朝鮮のネットワーク向けに数百万ドル相当の暗号資産を換金したとされる。
チェイナリシスのオンチェーンデータは、このロシア人の1人が主要な暗号資産取引所と接点があったとしているが、該当取引所名は明かしていない。
平壌発リモート給与の資金ルートを追う
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ヴィトルド・ヴィクトロヴィッチ・オベルタス氏を北朝鮮の金融取引のロシア人仲介者と認定した。
OFACによると、オベルタス氏は2025年1月以降、北朝鮮当局者のために約200万ドル分の暗号資産を換金してきた。さらに、他の通貨に関しても少なくとも125万ドル相当の取引を扱ったとされる。
もう1人のロシア人イリヤ・ボイコフ氏は、2024年以降、北朝鮮系企業アリス向けに約350万ドル分の暗号資産を換金した疑いがある。
チェイナリシスは、オベルタス氏のウォレットが、OFACが3月12日に制裁指定した北朝鮮IT人材派遣企業のアムノクガンから送金を受け取っていることを確認した。同じウォレットは、主要取引所および制裁対象取引所両方への入金も行った。
チェイナリシスはまた、ボイコフ氏の資金が2022年4月から米制裁下にあるロシア取引所ガランテックスにも流れていたことを突き止めた。米国当局は2025年3月にガランテックスのウェブドメインを押収した。
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厳格責任と取引所追跡が交差する場所
財務省は、米国人・外国人双方に対して制裁違反を問う際、民事または刑事の罰則を科す場合があると指摘。OFACは厳格責任に基づき民事制裁を課すことができる。また、非米国人による行為であっても、それが意図的か否かを問わず、米国人の制裁違反を誘発することは認められないとした。
検察当局は、ガランテックス事件でも同様の懸念を示した。司法省は、同取引所の運営者が意図的に米国企業に取引させるため、取引所を再設計したと指摘した。
財務省はまた、金融機関やその他の者が、制裁指定者に関連する一定の取引により、制裁リスクを負う可能性があると警告。OFACの新たな制裁リストは、北朝鮮制裁に基づく二次制裁リスクを示す。
オベルタス氏の入金を受け入れた未公表の主要取引所は、今後同氏と取引する場合、こうしたリスクを負うこととなる。チェイナリシスは入金時期については公表していない。
Chainalysisによると、制裁指定アドレスを含む送金は、スクリーニング顧客向けのアラート設定によって制裁警告が出る。米国人が指定対象の資産を保有する場合は、それを凍結し、OFACに報告せねばならない。
未公表の主要取引所がどこか、そのスクリーニング体制がオベルタス氏の取引を把握できたのかは不明である。
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