日本ブロックチェーン基盤株式会社は27日、NTTコミュニケーションズがEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のバリデータ（共同運営者）に参画したことを発表した。同チェーンはEthereumの完全互換であり、高速かつ必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現し、日本企業が安心してWeb3ビジネスを行うことができる基盤である。
現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社になる予定。
同社はNTTをはじめとする日本国内での知名度・信頼度も高いバリデータの参画参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速するとしている。NTT Comは、今回の共同運営者として参画する目的として、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供し、自社でも社会課題解決につながるWeb3サービスの展開を推進することを挙げている。
NTT Comは、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開する企業。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などを提供している。
「Japan Open Chain」とは、安心してビジネスを行えるブロックチェーンを目指し、日本法に準拠した運営を行うことで、世界中のweb3ビジネスを推進することを目的に設立されたEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン。
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