暗号資産（仮想通貨）取引所のOKXは26日、日本居住者に対する一部出金サービスを停止した。同社サイト・アプリアクセス時のメッセージによって明らかになった。
同社サイト・アプリアクセス時のメッセージでは「ユーザーの地域ではOKX Exchange製品を利用できない。日本では現地の法令により、OKX Exchange製品を利用不可となる。 サインアップ／ログインしてもOKX Walletにアクセスできる。 日本に居住せず、有効な政府発行のIDを持つ場合は、OKX Exchange製品を引き続き使用が可能だ」と表示される。OKXは規制施行開始日の情報を公開していない。
現在OKXでは顧客確認（KYC） Lv1以上のユーザー出金可能でKYCを行なっていないユーザーは出金不可のもよう。OKX公式ツイッターは出金に関して「日本居住者の出金に関する詳細な情報は今後発表されるためお待ち頂きたい。詳細を公式ウェブサイトや公式Twitterで発表する」と述べた。暗号資産トラッキングサイトのコインマーケットキャップによると、OKXは現物取引所ランキング第6位。
最大手暗号資産取引所バイナンスでは今年11月より日本在住ユーザーをバイナンスジャパン（仮称）へ移行開始。5月26日より段階的移行を始めている。現在日本でライセンスを持たずに、日本での運営を行う海外取引所は多数存在する。3月31日には金融庁がBitget、MEXC Global、Bybit、Bitforexの４社対し、無登録で暗号資産交換業を行ったとし警告書を発出していた。今後の日本市場での海外取引所の動向が注目される。
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