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金融庁、複数海外取引所に警告書発出

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金融庁は31日、海外の暗号資産(仮想通貨)取引所4社に対し、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告書を発出した。

警告書が発出されたのは、ビットゲット(Bitget)、エムイーエックスシー(MEXC Global)、バイビット(Bybit)、ビットフォレックス(Bitforex)の4社。ビットフォレットはセーシェル共和国に、バイビット、エムイーエックスシー、ビットゲットの3社はシンガポールに拠点を置いている。金融庁はこの4社の取引所に、「無登録でインターネットを通じて海外から、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている」として警告。

バイビット、ビットフォレックスについては金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットは2021年5月に、ビットフォレックスについては2020年6月に、今回と同様の警告書が発出されていた。

金融庁は、2018年のコインチェックからの仮想通貨流出事件を背景に、無登録事業者の監視を強化している。

暗号通貨価額トラッキングサイトコインマーケットキャップによると、現物取引量においてビットゲットは16位、エムイーエックスシーは13位、バイビットは6位、ビットフォレックス37位(2023年4月3日付)に位置している。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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