OpenAIは4月26日、5つの指針を公表した。超知能による権力集中が一部企業に偏る可能性を警告し、その回避のため技術の広範な普及に取り組むと誓約した。
サム・アルトマンCEOがXでこの指針を公表した。これはOpenAIの2018年のAGIチャーターに代わるものであり、分散型AIプロジェクトが同様の論調を競う中での発表となった。
OpenAI、超知能を巡る新たな5原則を提示
5つの指針は、「民主化」「エンパワーメント」「普遍的な繁栄」「レジリエンス（強靭性）」「適応性」と定めた。第1の原則は、OpenAI自体を含むAI支配の集中に抗することを掲げる。このため、重要な決定は社内ではなく民主的なプロセスを通じて行う方針。
アルトマンCEOは、2018年以来となる主要な指針の見直しと位置づけた。エンパワーメントの原則では、一般向けのAIや、それを支えるトークン市場への広範なアクセスの確保を約束する。
残る3本柱は、経済的な移行リスク、安全性に関する調整、立場の見直しに応じる姿勢を扱う。2026年チャーターではAGIについての言及は2回のみで、AIインフラ全体への一層の取り組みへ軸足を移した。
分散型AI陣営が反発
この警告は、暗号資産由来のAIネットワークが拡大する中で発せられた。ビッテンソー（TAO）は4月上旬、テンプラー・サブネットで過去最大規模の分散型大規模言語モデルの学習を実施。グレースケールはTAOに特化したETFを申請し、制度資本の流入も加速した。
批判的な声は、OpenAIが既に強大な演算資源と資本を手中にした後で、分散化への懸念を唱えていると指摘する。同社は今年初めに7300億ドルの評価額で1100億ドル超を調達し、そのうちアマゾンが500億ドルを拠出した。
ビッテンソーなどのバリデータ・サブネットは、この巨大な資本規模に比べまだ小さい。新たな指針がOpenAIの資金運用に変化をもたらすかが、この文書の実効性を左右する。
